鎌ケ谷市の後期基本計画に関する団体懇談会について

　先月（２００８年7月下旬）鎌ヶ谷市が主催する「後期基本計画　団体懇談会」が市内の団体やＮＰＯ法人などが参加して、市の総合福祉保健センター６階大会議室で行われた。当日の懇談会には当市の清水聖士市長も出席された。

　 懇談会の実施内容は約２時間ほど、最初に市側から今までの（前期基本計画）実施状況と後期基本計画の基本的な考え方の説明があった。それまでに市のコミュニティセンター数箇所に於いて同様のヒアリングが実施されている。市長による説明の後、当日参加した各団体、ＮＰＯ法人などの代表者から、後期計画についてヒアリングが行われた。

　この基本計画は、長期的なまちづくりの指針として、鎌ケ谷市の市民と行政が一体となって創造するための「鎌ケ谷市総合基本計画」であり、「かまがやレインボープラン２１」として２００１年から２０２０年までの２０年間に渡る長期計画である。前期は２００１年～２０１０年（平成１３年～２２年）まで、また今回の後期基本計画は２０１１年～２０２０年（平成２３年～３２年）までの１０年間である。期間中の実施計画は５年間毎に作成され、実施から２年経過する毎に状況の変化に即して（修正）実施計画が、２年毎に作成される。従って後期基本計画１０年間中には第５次実施計画～第８次実施計画までが作成されることなる。

　２０２０年に鎌ケ谷市を取り巻く環境としては、次の４項目を想定している。
１．今よりも進む「少子高齢化」
２．さらに活発になる「市民との協働」
３．確実に増す「にぎわい」
４．市町村合併について

「かまがやレインボープラン２１」で、３つの基本目標として挙げられている。
＊「人間尊重・市民生活優先」緑とふれあいのある　ふるさと　鎌ケ谷
　①健康で生きがいのある　福祉・学習都市
　②自然と社会が調和する　環境共生都市
　③躍動感と魅力あふれる　交通拠点都市

　２００８年現在の前期基本計画の進捗状況としては、「主な事業目標」計上数＝７０事業の内、完了した事業は１９事業（２７％）、完了見込み事業は１７事業（２４％）、未着手事業は１０事業（１４％）と報告された。この事業目標が大幅に達成遅れを生じている原因は、日本経済のバブル崩壊後１０年を経て、２００２年から始まる、右肩上がりの成長に基づく市の財政基盤収支見通し。

　しかし、見通しに反して①鎌ケ谷市の人口増加は（２０１０年度）１１．２万人→１０．６万人（－６０００人）との乖離見通し。②財政推計の乖離（１０年間）税収不足による実施予算の大幅削減　６００億円→３００億円と大幅に減少している。

　ついで、市側から説明された「後期基本計画の基本的考え方」として、以下の項目が挙げられている。
＊【大前提・・・持続可能な行財政運営の担保】
　①「あれもこれも」という計画から「事業の重点化」を図る計画へ
　②行政だけでなく「市民との協働」で達成する計画へ
　③計画策定後も評価と進行管理を絶やさぬ計画へ

１．《今より進む「少子高齢化」》として、２０２２年までの鎌ケ谷市の人口構成は、生産年齢人口（１５歳～６５歳）２０００年７０％台前半から２０２２年には５９％まで減少、逆に６５歳以上の高齢者人口は２０００年１０％台前半から２８％と約３倍弱にまで増加する見通しである。
《少子高齢化の影響》として、①より少ない支えてで、より多くの高齢者を支えることになる・・・２０００年は、約６人で１人の高齢者を支えていた→２０１７年には、約２．２人で１人の高齢者を支えることになる。②市の資源の重点化がますます重要に　③地域で活躍する元気な方々が増える

２．《市民活動活発化による期待》①「定年後世代」の方々が地域社会の「担い手」に　②より市民ニーズに応じた「公共サービス」の提供が可能に　③市民の力で、小さな自治体を実現
《さらに活発になる「市民との共同」》①平成１７年３月「市民との協働戦略プラン」策定　②協働による市民の「安全・安心」実現　③ＮＰＯ法人の活動
《団体への期待》「新しい公共」担い手として、小さな自治体を目指す中で、行政の担う分野と公共に関わる分野では、「新しい公共空間」として、地域の協働や行政の仕事の見直しにより業務のアウトソーシング化を図ることにより、新たなビジネスチャンスが創出される。
《事業の担い手の整理》市の全ての事務事業（約３７０）について、民間移管の検討を開始、平成２０年末頃目標に「民間にお願いできるもの」を整理して示す予定。

３．《確実に増す「にぎわい」》２０１０年（平成２２年）成田新高速鉄道の開通、北千葉道路の整備などにより、新鎌ケ谷駅周辺の地域開発と交通の要所となる鎌ケ谷市内への企業進出による税収増も期待できる。
２０２０年の鎌ケ谷市のイメージとして：
　①にぎわいと国際色もある街「鎌ケ谷」
　②市民の力で安心して暮らせる街「鎌ケ谷」

４．《市町村合併について》
市は、近隣市とともに「東葛広域行政連絡協議会・政令指定都市問題研究会」及び「東葛飾・葛南地域４誌政令指定都市研究会」の研究会に参加し、「合併及び政令指定都市」研究課題について研究を行っている。

　上記の様な内容で、清水市長から後期基本計画の基本的な考え方について説明があった。

　その後の、質疑応答に関連して清水市長や財政担当責任者の方から、説明の補足がなされた。

　この「かまがやレインボープラン２１」は、清水市長が平成１４年就任以前に策定されていた。レインボープラン２１が始まる前年（平成１２年）時点で実施が計画の１／２程度であった。
　後期基本計画実施時期には、働く世代に市の税収を依存しなければならない。個人の市民税は減少過程にある。後期の１０年間では前期の３００億円からさらに減少して２００億円レベルの予算しか組めない状況である。参加者の質問で、現在鎌ケ谷市の人件費はいか程になっているかの質問に対して、千葉県下では鎌ケ谷市の人件費は県下でも下位に近く低い。他市に比べて職員の高齢化が進んでいる。市の人件費は７０億円／年で前年度に比較して－３．５億円削減をしている。また、市の議員定数も３名削減する事が決まった。
行政としても、市の若手職員（１３名）を中心に①地域の活性化案　②税収の増収策　③企業誘致など提言するプロジェクトを発足させた。

　以上の様に、清水市長及び市の財政担当責任者及び企画部門の責任者より説明と質疑応答がなされたが、この後期基本計画についての参加団体の質疑応答については、いささか期待に反するものであった。
　出来れば、将来の市の財政や事業について感心の高い市民の参加を募り「総合基本計画審議会」の中で、市民生活に直接関わる重要な政策検討事項として、行政側と十分に議論していただきたいものである。

　最後に、この団体懇談会に参加して感じたことを記述しておきたい。
実は、本年３月に大学生による「鎌ケ谷市の財政事情『ザイバク２００７－２００８白書発表会』」に参加して、ある程度鎌ケ谷市の財政事情は理解していたつもりである。内容については、このページのブログ２００８年３月１６日付けの記述内容を参照願いたい。学生による財政白書プロジェクト「ザイバク計画２００７－２００８」は鎌ケ谷市内に在住する大学生が中心となって発足させたものである。

　学生たちの財政事情白書で指摘するように、鎌ケ谷市は他市と比較しても決して財政事情は健全でなく、赤字転落は時間の問題とされていた。本年度の市の予算編成では、清水市長も市長や幹部職員の給与削減にも大胆に踏み込み、市職員にも応分の人件費削減を求めた。更に本年度事業の大幅見直しを行い、事業支出計画の削減に努めた。不況時には民間企業では、業績回復の為、人件費抑制のリストラやコスト削減、事業の抜本的な見直しなど思い切った処置を講ずるものである。

　赤字転落をした北海道の夕張市の様になる前に、市の財政改革を実施して早急な対策を講じること事には異論は無い。しかし、市の職員も鎌ケ谷市内や周辺市町に在住する市民でもある。緊急対策としての昇給カットや賞与削減には、当事者として我慢も協力も止むを得ないと納得するであろう。出口の見えない職員の年収削減には我慢の限度もあり、市職員の職務遂行意欲の低下につながる恐れがありはしないだろうか。

　このブログの前半に記述した様に、市側で若手職員を中心とした財政改善提言プロジェクトの立ち上げも、職員のモチベーション向上に有効であろう。現在の市の給与支給枠に捕らわれない、職員の意識改革と行動力を促すモチベーション（動機付け）とインセンティブを思い切って導入してみてはどうだろうか？

　例えば、本年度事業を実行する中で担当部門の創意工夫により、質を落とさずに当初事業予算枠内で大きく実施事業の事業費を抑制する事が出来れば、その分市の事業費の支出は削減されるわけであるから、これらの実績を評価して賞与や年度の昇給に加味される等のインセンティブの導入である。

　さらに単年度事業ではなく継続性があり累積効果の期待できる新規事業や、税収増加のための各種制度の導入（企業誘致、退職者の起業活動支援策、市内でお金が回る仕組みなど）、現在行政の担当する各種業務の外部委託化は検討されておられるようだが（民間、公益団体、ＮＰＯ法人、専門性を持った市内の起業家など）大胆な財政改善策を検討し実施されては如何だろうか？

　鎌ケ谷市が北総の交通の要所として地理的条件を活かして、周辺の大きな市とは異なる、緑豊かな自然環境を活かした特色ある街づくりに務めて頂きたいと切に願うものである。

　市の財政改善の各種取り組みも、２年毎の事業見直しの中で効果のあったものは継続し、効果が期待値を大きく下回る分野は再検討の過程で修正の上継続か撤収を決断すれば良いと思う。要は一度計画を立てたら、計画より外れてきても途中で再評価もせずにそのまま継続するような、政府の官僚的な仕事とは決別すべきあろう。

　後期基本計画の策定に当たり、広く市民や市内の各団体などからヒアリングを行い、市の財政改善や事業施策に反映させて行こうとするものだが、市の厳しい財政事情を抜本的に改善する大胆な改革案を、危機意識を持って全ての市職員が改善に取り組み、その改革遂行のプロセスで職員の意識改革を実践すればそれこそ一石二鳥である。

（投稿：Ｓ．Ｋ）

市民意識の向上が地域や日本社会の閉塞感を打破する起爆剤

　 今月は夏休み期間中であり、学生達はどのような夏休みを過ごしているのだろうか。
先月、女子中学生による父親殺傷の痛ましい事件が起きた。発生直後は連日この事件に関する報道がニュースの上位に来ている。いくら報道内容を聞いても、とても実父殺傷の理由など理解できるものではない。今まで考えられなかった、中学生による重大事件を引き起こす事態が増えているのは、何故だろうか？

　事件を引き起こす動機についても、勉強の事で家族に叱られたとか、両親の注意がうっとうしいとか、小さな不満の積み重なりが突然、堰を切った様に怒りが爆発して、凶行に及ぶというものである。昨年までは、中学生に関係した事件は主に学校で教員が知らない間に、同級生などから”いじめ”を受けて自殺をするケースが多かった。

　先日も、市内のAさんと雑談の中で最近の中学生が引き起こす事件について話をした。１９５０年代、我々が子どもの頃には、家庭に兄弟も多く争いごとでも、兄弟喧嘩の中から自然と喧嘩のルールを体験したり、また遊び仲間の間でもガキ大将がいて、それなりに仲間内のルールを学び、争いごとや仲裁のやり方なども身に付いたものである。

　しかし、現在の様に核家族化し、平均すれば２人程度の兄弟で少なく、個室が当たり前の家庭では、日常的に家族で余り話し合う機会が少なくなっているのではないだろうか？ましてや兄弟が男性と女性であれば共通の話題も少なく、結局は携帯電話のメールを通じたバーチャルな関係に依存してしまうのではないだろうか？

　相手の声や顔が見えないバーチャルなメールのやり取りでは、他人に成りすますことも、自分の感情を抑制することなく、誹謗・中傷の類のメールを送り、送りつけられた相手がどの様に感じているかなど一切関係なく、ただ自分が感じた怒りや嫌悪感をそのまま相手にぶっつけてしまうという、怖ろしい面も持っている。

　Aさんと話をしている中で、次のような原因が複合的に絡み合ってこのような社会現象を引き起こしているのではないかとの推論に至った。
原因１：食物摂取による偏り、ミネラルを含む栄養バランスの欠如
原因２：学校教育の問題、知識詰め込み教育や偏差値教育の弊害（わずか１０年余りで”ゆとり教育”から逆戻りして点数主義への回帰）
原因３：子どもを育てる親自身が、成長過程で学校や友人関係で争いごとや喧嘩を仲間内で上手く処理する体験を経ない、純粋培養的な人生を送って来たために、人間関係の調整で現在苦労をしている。その様な両親に育てられている子供達が、学校や友達関係の中で発生した、人間関係のトラブルにどう対処していいのか、親は子どもに適切なアドバイスが出来ない。この場合、親は逆ギレしてこの問題が起きた学校に、問題処理の不手際について責任を追及する行為に走ってしまう。

　 最近起こった２件（常磐線荒川沖駅構内の事件、秋葉原の事件など）無差別大量殺人事件を成人が引き起こし、社会を不安に陥れている。こうした事件が頻発するのは、現代社会が潜在的に抱える人々の不安や孤独の心理が膨張し、社会的集団ヒステリー寸前の状況の中で、その一部が凶悪事件として顕在化してきているのではないかと思われる。このような社会不安を引き起こす原因については、専門家の調査・分析に基づく発表などを参考としていただくとして、素人なりにこの社会不安の原因を考えてみると、以下の様な事項が社会不安を引き起こしているのではないかと思われる。

①バブル崩壊後（１９９０年以降）市場経済とグローバル競争に伴って、企業がいままで手をつけなかった過剰人員の削減に本格的に取り組みだした。
②正社員と非正社員、契約社員化による人件費の抑制、それによる賃金の格差の発生。今までの様な中流意識の崩壊。
③団塊世代二世達の、就業機会の損失に伴う生活の不安定化と将来への不安。（安定した収入が見込めない多くの３０代半ばの人々は、親と同居か親の支援を受けて、かろうじて生活を維持している）
④少子高齢化の進展に伴い、若年労働者不足に対処するため海外から外国人労働者の就業制限も規制緩和されようとしている中で、正社員として雇用されない団塊世代二世達やそれ以下の若者達の、生活安定はどう守れるのだろうか？
⑤人員削減による、正社員への過酷な超過勤務の常態化。その分家庭生活が犠牲にされ、母親や子供に負担が掛かる。
⑥日本の急速な少子高齢化社会への移行に伴う、社会保障費用の急増。国の社会保険制度を揺るがす国家公務員の無責任な年金保健の取り扱い、後手後手に回る政府の対応と国民の政府に対する信頼感の喪失。
⑦おれおれ詐欺に見られる、巧妙な詐欺事件の多発に見られる犯罪者の摘発率低下、社会の安全を維持する治安回復への不安。
(平成１９年度版　警察白書より一部抜粋：刑法犯の認知件数は、平成8年から14年にかけて、7年連続で戦後最多の記録を更新し続けた。その後、15年から減少に転じ、18年中は205万850件と、前年より21万8,443件(9.6％)減少した。しかし、減少したとはいえ、120万件前後で推移していた昭和40年代の1.5倍を超える水準にある。刑法犯の検挙率は、昭和期にはおおむね60％前後の水準であったが、平成に入ってから急激に低下し、13年には19.8％と戦後最低を記録した。しかし、14年以降は連続して上昇し、18年中は31.2％(前年比2.6ポイント増)と、平成11年以来7年ぶりに30％台に回復した。）
⑧最近の、原油、原材料高騰による物価の高騰（値上げ）と、賃金水準が上がらない事による家庭の収支バランスの不安定化。
など、理由を挙げだしたらきりが無い状態である。

　多くの日本人は急速に少子高齢化社会に移るこの時代、高齢者や若者の中にも、この先どうやって暮らしていけばいいのだろうかと不安を抱く人も多くいる。
今のところ、これが正解と言うような解決策は見つからないが、２１世紀に入って、少なくとも今までのような価値観、社会制度や政治・経済の仕組みが大きく変わる、パラダイムシフトの時期を迎えているのではないだろうか？

　日本の場合で言えば、今まで農業を支えてきた農業従事者（平均年齢は６５歳以上）が更に高齢化し、一方農業の担い手が無く、このまま放置していけば日本の食料自給率は更に低下する危機的状況である。一方企業社会で働く多くのサラリーマンは、成果主義の仕事に追いまくられて、本人は会社の仕事で精神的にも、肉体的にもクタクタ、自宅に帰っても家族との絆を深める時間も少なく、家庭生活を犠牲にせざるを得ない状況にある。

　この世に生まれて、一度の貴重な人生を人間として豊かに過ごす事を最優先にして、生活のあり方を根本的に考え直してみてもいい時期ではなかろうか？　戦前日本がたどった戦争と破壊への回帰は絶対に避けなければならないが、金の過多が全てを評価する様な経済（市場主義、儲け主義）一辺倒では困る。

　例えば、若者が農業体験や漁業、林業体験を通じて、後継者作りに苦労している農業、漁業、林業など一次産業従事者を増やして、自然の恵みを受けた豊かな生活を取り戻す爲、首都圏や大都市から生活の場を地方に移して活動する場を求めてみてはどうだろうか？多様な価値観に基づいて、環境意識の高まりと共に人々が伸び伸びと豊に暮らせる日本社会の仕組みを再構築する、今は最適な時期を迎えている。どうせ働くなら、自分の好きな事で楽しく働ける仕事を探してみてはどうだろうか。

　昔から日本社会は農業を中心に共同社会を構築し、農耕作業を進める上で、人々の協力無しには何事も上手く行かない社会であった。こうした相互扶助の関係の中で人々が信頼関係を築き、和を大切とする社会を築いてきた。
　明治維新以後、遅れた日本の産業構造改革に取り組み急速に近代化を進めたが、戦前・戦後また現代に至る第二次の工業社会及び第三次の金融・サービス産業では、富の追求に偏りすぎて、人間関係の希薄化が進んだ。極端な見方をすれば富（金）を得るためには、人を人とも思わず道具として使い捨てするような風潮が社会に定着しているのではなかろうか。

　こうした現代のミーイズム、無関心社会の中でも、社会的弱者や環境、国際的な災害救助、国内の大規模な自然災害等にボランティアで、多くの市民が救援活動に積極的に参加し、活動している人々が増えてきている。
　税金を払っているから何事も政府や自治体任せで無く、市民自ら自分達の住む住環境や社会の安全、社会的弱者の救済活動に取り組む人や子供の教育・育成に積極的に参加する市民が増えてきている現象は、本当に喜ばしい限りである。

　最近、外国から日本の文化を「クールジャパン（かっこいい日本）」として評価する外国人が増えて、日本観光をする人々が増えてきている。日本文化は人々が暮らす地域の生活・習慣の中から生まれて、長年引き継がれてきたものである。人々の良き人間関係があってこそ文化が築かれ、次の時代へ引き継がれるのである。
　世界に類例無き、急速な少子高齢化社会に直面する日本で、クールジャパンを継続できる良き人間関係、豊かな生活環境作りを実現するために、多くの市民が主体性を持って社会活動に積極的に参加される事を期待したい。

（投稿：ＴＯＭＹ）