次期大統領に大きな変革（CHENGE）を期待するアメリカ国民

　２００８年１１月４日にアメリカの次期大統領が決まった。２年間に渡る長期の大統領候補の選挙活動である。最後まで大統領候補選挙を闘った民主党のバラク・オバマ氏と共和党のジョン・マケイン氏。結局アメリカ国民が次期大統領として選んだのは、"CHENGE"(変革)を訴え続け黒人初の次期大統領となったバラク・オバマ氏であった。

　現大統領のジョージ・ブッシュ氏も、政権末期となったこの時期の支持率は１０月時点で２７％近くにまで下がって、歴代大統領の中でも最低の部類に入るのではないか。
　省みれば、１９９１年１月の第１次湾岸戦争（パパ・ブッシュ）以来、２００３年３月２度目の湾岸戦争を大量破壊兵器を隠し持っているという理由で、イラクの独裁者フセイン大統領を倒して、思惑通りに行けば中東に民主主義国家を樹立するという計画があったが、もともとイラクにはそのような下地はなく、結果的に宗派対立の渦中に巻き込まれて、湾岸戦争に勝利したもののその後の治安回復にて手こずり、現地に派兵した米兵の戦死者は４千名以上にも上る。

　テロの温床となっているアフガニスタンでもカルダイ政権の運営もアメリカ軍と北大西洋条約機構（NATO）による国際治安支援部隊の駐留無しには、政権維持も出来ない有様である。ここでも一時活動が衰えたタリバンが勢力を盛り返し、アメリカ主導のアフガンでも戦死者の拡大が続いている。更に１００年に一度と言われる経済不況、アメリカのサブプライムローンに端を発した、金融危機と世界同時不況の追い討ちである。世界の経済が持ち直すまでには今後２～３年はかかるものと予測されていいる。

　こうした状況下で、次期大統領となる民主党のバラク・オバマ氏の手腕が期待されるところであるが、アメリカ国民の今最大の関心は経済問題であり、国民一人ひとりの生活の安定である。住宅ローンが払えなくなって自宅を処分しなければならない人や、また世界同時経済不況に見舞われた企業は、大きな売り上げ減と資金繰りに窮し、従業員や社員の大量解雇が進んでいる。
　アメリカ国民が次期大統領に期待するところは、大統領選挙の公約でも訴えた、１６ヶ月以内にアメリカ軍をイラクからの撤退する事と、低・中産階級の大幅減税、公共投資による雇用拡大、国民皆医療保障制度の導入であろう。

　翻って、日本国内の政局を見ると９月に福田首相の政権投げ出しの後、次期首相となった麻生太郎氏の政権運営である。本来ならば次期首相に着任後、速やかに国民の信任を問う解散総選挙に打って出るところであるが、アメリカ発の大不況の影響を受けて日本経済も９月以降株価も急落して、この状況では解散総選挙に打って出ても、自民・公明の与党は選挙で大敗し、民主党に政権を奪われてしまうのではないかと恐れ、麻生内閣の緊急経済対策効果が現れるまで、解散総選挙を引き伸ばすのではないかとマスコミも解散時期がずれる事を見越している。

　磐石といわれた日本の製造業や金融機関も９月中間決算では大幅な下方修正が続き、一体この先どうなるかと国民もこの世界的な経済不況の行方を首をすくめて見守るばかりである。国民に出来ることは不要不急の出費を抑えて、早期の経済不況の立ち直りを待ち望む他には方法が無い。国内消費が低迷すれば、国内にお金が廻らなくなるとますます景気が悪化するので、急遽、麻生政権は国民に総額2兆円に上る定額給付金支給のバラマキ政策を打ち出したが、果たして思惑通り消費市場のテコ入れにどれ程の効果が得られるのかは分からない。

　それこそ、この世界的な経済不況期に、その日の生活にも困る困窮者の生活支援や失業対策、雇用創出の為の公共投資、医療制度の拡充、障害者の自立支援法に苦しむ介護・障害者の本人・家族のために使う方が、憲法で定める国民の最低限の生活を守る『憲法二五条で、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」』費用に使った方が余程、有益ではないかと思われる。

　団塊の世代当事者の方々も、団塊世代の大量退職時期を迎えて、今まで６５歳までの雇用延長にある程度応えていた企業も、この世界的な不況期を前に、今までのように（雇用継続）は行かなくなるのではないかと心配される。企業が不景気に直面すれば、まずコスト削減のため人件費の削減に目を向けざるを得ない。次代を担う若年労働者の確保は必要なため、結局定年時期を迎えた、高賃金の中高年齢者をターゲットにした人減らしがまたぞろ起きるのではないかと心配である。

　このような時期は、開き直って地元で新しい仕事を見つけるか、自ら新しい事業を創出して（今までの経験・人脈を活かして）道を切り拓くしか手が無いのではないだろうか。いつ解雇されるかとビクビクしていても始まらない。苦難をチャンスと見なして自ら道を切り拓く覚悟が出来れば、道は自ずと開けてくるものであろう。そのためには、今からでも遅くない会社人間を脱して、休日等には積極的に地元のイベントやサークル・団体活動に参加をして、地元での人脈作りに努めてみるのも決して無駄では無いと思う。

ＴＯＭＹ