どうする失業対策？

あけましておめでとうございます。

　「かまがや我ら団塊の世代」ブログを訪問された皆さんは、どのような新年を迎えられ初詣でどのような事を神様にお願いされたのでしょうか。
我が家では、市内の神社にお参りして家族の健康と家庭の安寧をお願いしてきました。

　年始明けの５日から、日本市場も動き出した。大初会ではご祝儀相場もあってか日経平均９０００円台を回復、昨年１２月２５日から連続してその後も株式市場は１月７日まで７日連続で上がり続けた。さすがに８日には日経平均が８８００円台まで大きく落ち込んだが、１月２０日のアメリカ新大統領の就任式と年頭教書の発表まで、どのように世界の株式市場は動くのだろうか？

　新年の新聞各紙を見ていると、大企業の経営トップの方たちの２００９年株価（日経平均）予想では６０００円～１５０００円まで、大きく値動きがあると見ているようだ。５日から国会も始まり与党の経済対策の目玉となる生活支援定額給付金や派遣やパートなど非正規雇用者の失業問題など与野党間で激しく論戦が展開されている。TVの国会中継や民放番組での政治家をゲストに迎えたトーク番組も、国民の関心を引き付けているのではないだろうか。

　この非正規社員の失業問題は、日本の輸出産業を担う大企業が昨年９月から表面化した世界同時不況の大波に飲み込まれ、海外市場で自動車や電機メーカーが市場の急激な需要減に見舞われた。特に輸出がメインの大企業は労働者の雇用調整弁に今まで非正規社員を大幅に増やし需要増に対応していたのが、海外市場の急変で生産調整のため非正規社員の契約打ち切り、大量解雇を短期間の間に実施した。

　解雇された多くの非正規社員は転職先も、住むところも、さらにはその日の食事代にも困る極貧生活に追い込まれた。それが年末、多くのマスコミに取り上げられ本来ならば政府や行政の仕事であるべき、失業者の救済処置が全くもたもたしている間に、いち早く労働組合や日本労働弁護団の有志、NPO団体のなどが日比谷公園内に「派遣村」を開村した。厚生労働省はようやく重い腰を上げ、都内４カ所の公共施設を開放して失業者らに「年越し派遣村」の場を提供し、食事と寝る場所を提供した。失業者らが宿泊する公共施設は１２日が使用期限でその後は都内の生活保護の施設や路上生活者向けシェルターを紹介すると報道されている。

　本来であれば、日本経済の大不況時には失業者に対するシェルターを政府や行政側が、自然災害による緊急避難場所や支援対策と同様に前もって予算処置を講じ、国民の生活を守る安全網を準備しておくべきことである。日本社会は戦後の荒廃から国民が立ち上り、産業や国民生活復興に向けて賢明に働き、そのお陰で富の配分も世界の多数の国に比べて比較的平等に行われ、国民の間に貧富の差は余り生じなかった。しかしアメリカ流の自由競争、自己責任の下に金に対するグリード（貪欲）で無責任な人々の行動が、結局今回のような大経済不況を引き起こし、日本社会を不安定な世の中にしているのではなかろうか。

　昨日（１月８日　木曜日）、NHKの「クローズアップ現代」で番組は「故郷（ふるさと）はよみがえるか　～検証・過疎対策の大転換～」　を放送していた。
　今年３月に国の過疎対策が大きく変わり、従来の公共事業中心の「モノによる支援」から、「人による支援」へと大きく転換すると言う。過疎に悩む全国の集落に専門の相談員を置き、集落の課題や要望（例えば、高齢者の交通手段や農林業の人手不足など）を聞き取る。そのうえで対策案を作り、市町村と連携して実現を図る「集落支援員制度」を導入すると言う。その人件費や活動費を国からの交付税でまかなう仕組みだそうだ。
　この番組を見ていて、地方では過疎地の高齢化が急速に進み、いくら公共事業を起して道路や設備を整備しても若者や新しく人が過疎地に定着しなければ、どんどん過疎化は進みその地に居住される人々も村の活力が失われ、元気が無くなって行く。

　先日も、政府のお役人が現状を正しく認識せず、非正規社員の失業問題に対して全く不謹慎な（働く意欲の無い人がいる）発言をされて、大きな問題となっていたが、２０歳代後半から６０歳代までの非正規社員の方で、現在失業中の方々に対して、働く場の提供先としてこの様な地方の過疎地への臨時派遣（国と行政とが連携して）を行い、地域高齢者の活動支援など余剰労働力の吸収策を早急に考え、実行してはどうかと思うわけである。派遣者の中には地方過疎地の生活に意義や遣り甲斐を見出し、定住を目指す人達も出てくるかも知れないわけである。

　都市部や工業地帯に集中した非正規社員の方たちも、仕事がある内は何とか生活しているが（正規社員に比べて賃金が低く、収入が不安定なため自立するだけの十分な貯蓄も出来ない。）、今回の様な急激な労働環境悪化の中では、その日から生活に困ってしまう。収入は少なくても、国の過疎地対策費などを収入の一部として、物価が安く生計維持に比較的困らない地方の過疎地で働き生活基盤を考えてみる逆転の発想も必要ではないかと思われる。

　国でも就労人口が少ない、農業、林業、漁業、介護、福祉分野に余剰労働力の活用を考えているようだが、こんな時こそ、２兆円もの生活支援定額給付金（巷では与党の選挙対策ともで言われている）をバラマクのではなく、必要なところに集中して資金投入を図るべきではないかと大多数の国民の感じているのではないか？

　今年３月頃には更に契約期間切れで非正規社員が８万人ほど増加するとも言われている。さらには外国から出稼ぎに来ている外国人も２００３年時点で不法残留者も含めて１００万人近く国内に居住している。これらの外国人の人達の出稼先の仕事が無くなればどうなるのか？
　失業に伴って、母国に帰れる出稼ぎ外国人はまだいいが、帰る旅費も無い人達は一体どうなるのだろうか？日本人の非正規社員の失業問題にさえ政府のセイフティーネットがしっかりしていない中で、大量の出稼ぎ外国人の失業問題を放置しておけば国内の治安は、急速に悪化するのではないだろうか？出稼ぎ外国人の出身国の大使館・政府とも交渉して失業者の帰国支援策など検討すべきではないかと思われる。

　最大の消費国、アメリカのオバマ新大統領が２０日に就任する。雇用問題を最大の問題として環境ニューディール政策を打ち出し、今後１０年間に莫大な資金を投入し新しく３００万人の雇用を創出すると言う。今のところアメリカの株式市場もオバマ期待効果で９０００ドル台を一時回復したが、就任後１００日間は新政権への蜜月期間で政権批判は控えられるが、その後は政策の実行次第で、過大な期待が失望に繋がる危険も内に含んでいるわけである。

　何事もアメリカの動向に左右される日本政府であるが、この様な時こと日本独自の政策を実行、外交政策でもアメリカに同盟国として忌憚の無い意見・政策を提言してみてはどうだろうか。

（投稿：Ｍ太郎）