政治の混迷に思うこと

　桜の開花情報も昨日九州で今年初めて開花したとの気象庁から発表があった。今年は１月が寒くて２月は平均気温が高かったため、３月２１日ごろからと開花の時期と例年より１週間ほど早まるそうである。

　さて、混迷を深めている政局であるがつい先月頃は与党の麻生政権は１８％まで支持率が低下して、衆議院選挙では麻生首相とのツーショットでは選挙に勝てないと、ポスターの写真撮影に誰と撮るかが話題になったりしていたが、３月に入って地方検察局特捜部による民主党党首秘書の政治献金偽装問題で、にわかに永田町周辺が騒がしくなってきた。新聞やＮＨＫの世論調査によると野党民主党の東北地方の建設工事受注便宜にからむ政治献金疑惑については、厳しい見方が広がり今まで今度の衆議院選挙では、野党の民主党が政権奪還かとの予測が多かったがここに来て少し雲行きが怪しくなってきている。

　小沢党首の強気の発言とは裏腹に、政治献金疑惑は一向に疑惑を払拭できず、地検特捜部の秘書の起訴が拘留期限までに出されるか否かが注目の的となっている。
　世論調査に見られる様に、政治家の献金疑惑については国民の目は厳しいものがあり、通り一遍の説明で国民が納得する程甘くはない事を肝に銘じておくことである。与党自民党にも同様の政治献金疑惑を受けた有力議員もいて、今のところ野党の敵失にはだんまりを決め込んでいる不思議な政治の世界である。

　昨年から続く、この未曾有の世界大不況のさなかに日本の政治は思い切った経済対策が打てづに、計画は決めても国会承認の問題でなかなか実行に移せづ対策が、他国に比べて後手後手の有様である。大手企業の業績不振から人件費抑制のため非正規社員や派遣労働者の契約打ち切り（雇い止め）が全国的に拡大し、多くの解雇された労働者が住まいも、その日の食費にも困り救済を求めて地方自治体や職業安定所に駆け込んでいる。労働者の雇用を守るため一部企業ではワークシャリングによる解雇防止と実質的な賃金引き下げに伴う補填策を、政府の雇用・失業対策（雇用調整助成金）に期待した申請が増えているといわれる。

　先日新聞を読んでいたら、お隣りの韓国では低所得者や生活困窮者に対して月々５万円ほどのお金とクーポン券を支給して生活支援を実施するそうだ。日本国内ではもめにもめた定額給付金が漸く３月～５月ごろに全国で支給が開始されるようだが、国民全員に一律支給するよりもう少し工夫をして、本当に生活に困っている人々を救う手段に大枚２兆円のお金を有効活用できなかったのかと素人ながら、今でも疑問に感じている。

　このところＴＶを見ていても、暗い報道が多すぎる。日本は既に少子高齢化社会に入っているといわれるのに、これから将来を担う子供達の生活が低所得者の家庭では、一家の主が失業で子どもが病気をしても医者にもかからせられない、仕方がないので学校の医務室で手当てを依頼しているとか、子どもが高校に進学しても授業料が払えなくて経済的な理由で中途退学せざるを得ない状況である。しかたなくアルバイト先を探そうとしても高校中退ではアルバイトにも付けないなど全く悲惨な状況である。

　ＮＨＫの取材によれば子どもの中学校卒業まで医療費の県内無料の制度を群馬県で平成１０年度には導入するそうであるが、これは全国レベルでは本当に稀な例でそれさえも、実施年には県の税収不足で問題を抱えていると事であった。

　この様な時こそ、政府が子どもの教育や医療問題にキチット対処できる予算の重点配分など緊急にすべき事ではなかろうか？いっその事、中学校までの義務教育制度を改めて高校まで義務教育制度に改め、幼稚園・小学校（８年間）と中・高等学校（７年間）の二つの義務教育期間に変更してはどうかと思う。特に中学から高校に入学するまでに高校入試の受験勉強に多くの時間を費やし、本来若者がこの青春期に自我を確立するこの時期を大切にしたいと思う。

　従来の日本の外需（輸出）に７０％近く依存した経済政策をもう少し内需拡大の手を広げて、高齢者が多い農業や林業、漁業など人材不足の部門に、中高年の失業者やフリーターなど若者の雇用確保に大胆な予算配分をするなど考慮すべき時期ではないかと思う。

　以前、報道で取り上げられていた日・インドネシア経済連携協定に基づくインドネシアから受け入れた約２００名は日本語の研修を終えて、全国各地の老人介護施設に派遣され各地の施設で実務についている。日本語研修を終えた人達の半数が介護士で特別養護老人ホームで受入、残りは看護師として病院で受入（インドネシアでは看護士資格を有している）されているが、この４年間に日本語で１回限りの受験で合格し介護士資格を取らなければ、結局、本国に帰国しなければならないと言う。

　どうも良く分からないのは厚生省が本気で不足する介護士を補うため外国人の介護士を受け入れるつもりがあるかである。（介護資格が必要であればせめて母国語で受験でき、介護事業所での業務に差し支えが無いかの専門用語と日常会話レベルの検定を行えば良いのではないかと思われる。）介護を受ける日本の老人も同じ日本人に介護を望んでいるのが本当のところではないだろうか。

　実際に介護の現場で人材が不足しているのに人が集まらないのは、他の労働者と比べて余りにも給与水準が（平均的には１０～１５万円ほど低い）低く、いくら介護の仕事にやり甲斐を持っていても、将来の生活設計が描けない様な制度ではこの問題は解決ができない。国や県は高齢者対策や若者の雇用確保対策として、介護分野に思い切った予算を振り向け、少なくとも給与水準の不足する部分は補助金として介護者が直接受給できるような仕組みを検討すべきであろう。（この直接受給の仕組みは介護事業者に支給しても途中で中抜きされる恐れがあるからである。）

　こうして、ブログを書いているといつの間にやら”ボヤキ”の口調に陥っているのは情けないが、多分読者の多くの方々も同じ様な感想を抱いておられるのではないか。世の中の不公平感、弱者切捨ての無策な政府など問題解決が出来ない閉塞感に苛立ちを覚えているのではないでしょうか。

　最後に、少し明るい話になるかもしれないが、先週の株式市場を見ているとアメリカの金融機関が従来予想を上回って収益が改善しているとか、小売の販売が意外と底堅いなどの要因で、先週は４日間連続でダウ平均は上昇し７,２２３＄まで回復した。その影響で日本の株式市場も大きく値上がりし、週の初めに日経平均７,０５４円で一時は７,０００円を下回ったが、週末には７,５６９円とかなり持ち直してきている。日経平均の２５日移動線（７,４８８円）を少し上回ったからと言って、本格的な相場上昇に繋がるとはまだ思えないが。

　世界的にも自動車メーカーの生産工場の縮小や急速な在庫調整も進み、年後半には生産もかなり持ち直すのではないかと期待がされている。川上の自動車産業が持ち直せば、川下の素材産業にも生産回復の兆しも出てきて、国内産業も年央から年末頃にかけ産業の回復が期待される。この様な時期に産業を牽引するのはやはり技術革新が進んでいる先端産業分野であろう。

　ホンダやトヨタが２００９年～２０１０年にかけて２００万円を切ったハイブリット車を市場に投入し、既に価格面で２００万円を切って先行しているホンダのハイブリット車の受注が好調であると報道されている。また国の補助金が出ている家庭用太陽光発電装置が好調である。環境に関連した風力発電、海水の真水化、水の浄化装置、土壌汚染を解決するナノサイズの鉄の粉末が今まで困難であった土壌汚染を低価格で提供できるといわれ、更にダイオキシンなど猛毒の分解にも有効であると報道されており、世界的な環境ニューディール政策に適合できる技術力を持った企業がこれから成長し、生き残っていくの行くのではないだろうか。

　幸い、日本の環境技術については世界的にも技術力や研究で先行しており、この分野に関連した多くの産業が新たな事業の芽を生み出していくのではないかと期待をしたい。

（富夫）