近所付き合いに思うこと

　２００８年北京オリンピックも、中国人民共和国政府の厳戒警備体制の下に無事終わった。国家の威信をかけた開会式の大イベントに国民も、ＴＶを通して観る世界中の人々も度肝を抜かれたに違いない。北京オリンピック開幕式の総監督をつとめ、世界中の注目を集めた映画監督の張芸謀（チャン・イーモウ）氏が周到に計画した開会式のイベントは長く忘れられないだろう。２００８年夏のオリンピックで最多のメダルを獲得した中国の大躍進は、それだけ選手層の厚さと訓練・指導の態勢が国家政策として手厚く整っている事を意味する。また昨日（９月６日）より、北京でパラリンピックが始まった。身体的なハンディーを背負った若者達が、困難を克服しスポーツ競技でまた世界新記録を塗り替える活躍を期待したい。

　翻って、日本国内の政情も北海道洞爺湖サミットが終了して、第二次福田内閣が発足して１ヶ月も立たない間に、突然の辞任騒動である。次期自民党総裁選びに本命の麻生幹事長以外に、急遽４名が立候補を行って最終的に誰が次期総裁に選ばれるかと、世間も注目している。しかし、一国民とし誰が次期総裁に選ばれようとも、とにかく重要な問題が山積みした今日の混迷する日本を率いてくれる指導者は、精神的にも肉体的にもタフでリーダーシップを発揮できる指導者が現れ、次々と１年余りで政権を投げ出すような”やわ”な指導者は願い下げである。

　少し前置きが長くなったが、今月のテーマ「近所付き合いに思うこと」に移るが。近年では日本国内においても特に都市周辺では、人付き合いや近所づきあいが疎遠となり、無関心な人々が増えている。近所づきあいは確かに、わずらわしい面もあるが、それだからといって、日ごろ近所の人との付き合いが全く無ければ、いざと言う時に助けを呼ぶことも出来ない。

　フランスで始まった「隣人祭」は今や世界28カ国750万人が参加するイベントとなった。「隣人祭り」は同じアパートや地域の人々が集って食事会をするパーティーである。毎年5月最後の火曜日にパーティーが開かれる。
　長年かけて築づいたヨーロッパの個人主義も、孤独死や単身高齢者の増加で地域住民の相互扶助の考え方が見直されてきている。地域のボランティアで同じアパートに暮らす住民との（食事会）パーティーを開いたことから、その輪がフランス中に広がり、それが今や世界中に広がって、今では日本国内にもこの様な「隣人祭」が開催されるようになった。

①ＮＨＫクローズアップ現代・・・６月１７日（火）放送「ご近所と話していますか？」
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2008/0806-3.html
②隣人祭とは・・・http://poran.sblo.jp/article/16169726.html

　この、隣人際については最近マスコミでも良く取り上げられて報道されている。
翻って、日本国内の実情を見てみると、本年から日本版「隣人祭」が首都圏を中心に始まったところである。
　首都圏でも、多摩ニュータウン団地や高島平団地のようなマンモス団地でも、人知れず老人が団地の中で孤独死を迎えるとか、この近くの松戸市の常盤平団地でも、やはり老人の孤独死が問題になっている。地元のＮＰＯ団体で青年がボランティア活動の中心となって、団地の活性化や老人の孤独死防止に取り組んでいる団体もある。

　地元鎌ケ谷では、まだこのような「隣人祭」が計画されているとは聞いた事が無いが、地域のボランティア活動で一人暮らしのご老人の世話をしたり、食事を独居老人宅に届けたり、老人ホームを訪ねて慰問活動を続けている団体もあり、地元自治会と市、社会福祉協議会などの連携により福祉面でのフォローアップ体制も整備されている。

　日本の社会は、世界一早いスピードで少子高齢化が進み、少子化対策と高齢者の介護・医療費問題が深刻化している。最近のマスコミ報道によれば、１００歳を越えるお年寄りが３万人を超え、今後増加の傾向にあると言われている。筆者も高齢者といわれる部類に既に到達しているが、先日も８０歳を越えてなお矍鑠（かくしゃく）としてＮＰＯ法人でバリバリ活動されている元理事長の方にお会いし、色々とお話を聞く機会があったが、自分もその歳になっても元気で家族に迷惑を掛けないように健康でありたいと願うものである。
　また別の機会で、高齢者が元気で健康に暮らす秘訣は、メタボにならないように過食を避け、自分が興味の持てる趣味や仕事を持って日々暮らすことだと、ＮＰＯ法人　健寿ネットワークの代表者の方からお話を伺った。

（投稿：Ｓ．Ｋ）

相次ぐ還付金詐欺

　筆者が還付金詐欺師本人から、直接電話をうけたのは昨年の１１月９日、金曜日の夕方であった。「国民健康保険料の過払いがある。市役所からハガキがいきました
か」というものだった。「着いていないならば本日送ります」と言って電話は終わった。

　ところが、翌週の月曜日にも火曜日にも、市からは何の通知もこない。市役所の該当部門に電話したら、保険料が戻るケースはあると言われる。３度目に電話して、やっと真相が分かった。会社などの健康保険組合に入っていた場合、通常は退職して国民健康保険に入る。この際、ダブッテ支払う場合があるわけだ。
　これは役所側が本人を確認すれば、直ぐに分かる。先に返答した２人の職員はそれを怠った。その結果は貧しい筆者に淡い期待感だけを抱かせ、詐欺からの電話と気づくのも遅れた。同日、かなりの類似する電話が各家庭にあったそうだ。そのような情報が同じ課内で共有できていなかったために、市民への返答もあやふやになり、場合によっては、詐欺師にまんまと大金をせしめられることにもなる。

  広報車や防災無線で即刻、市民に通知することが最も早いがこれが縦割り行政のために、実施できなかったという状況にあった。何と情けない体制なんだろうか。

　この１３日から始まる定例市議会では、筆者の実例をもとに、ある議員がこれを取り上げる。おそらく、この縦割りの行政組織による効率の悪さ、無駄や非常事態における無策ぶりがあぶりだされることともに、市民への的確な対応が問われるであろう。

　この４月からまた組織が変わる筈である。行政も最近は組織を頻繁に変更しているが、よくよく考えないと単なる人事の異動に終わることを知るべきだ。

　先日、市民税と県民税の申告に行った。昨年も確定申告はしていない。所得税を支払う水準にないから、市の関係だけだ。年々支払う税額が増える。役所で書き直すのは面倒だから、予め不安な部分の書き方をお聞きしてから出かけた。確信をもって書類を提出した。しかるに、これは間違いだと、その場で訂正されることとなった。課税課内でも人により言うことが異なる。大事な申告ゆえに、万全を期してでかけたのに、これでは困る。

　妻と二人で支払う介護保険の金額も馬鹿にならない。まさに年寄り苛めの世の中になった。市民税などは昨年の３倍強となった。払うものは市民義務として支払うが、松戸市では昨年の１２月から今年の２月にかけて、還付金詐欺に関する相談は２１４件に上ると報道されている。当市の担当課の方々も、市民保護の原則をくれぐれも忘れぬよう望みたいものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(千里眼)