学生の自発的活動に触発されたこと

　今年も残すところ２週間余り、読者の皆さんは今年一年どんな年を過ごされたでしょうか？
　筆者もＮＰＯ活動に時間をとられて、このブログへの投稿も７月以来しばらく途絶えてしまいました。

　いままで、環境問題やら団塊世代の定年後の生活スタイルなど感じたことをブログに書いてきました。

　今回の書き始めは、やはり「温暖化ガス」の削減目標の進展状況をとりあげます。

　先週からインドネシアのバリ島で開催されていた「地球温暖化防止を話し合う国際会議（ＣＯＰ１３）」が閉幕し、２０１３年以降の新たな温暖化ガス削減の枠組みが２００９年末を交渉期限として「バリ・ロードマップ」の行程表が採択された。環境意識が高く温暖化ガス削減に積極的な取り組みをしている欧州が高い削減目標値の設定を迫る一方、数値目標設定に反対する米国・日本とインド・中国など主要排出国が削減に難色を示したことから、採択に至るまでに土壇場まで交渉が長引いた。しかし京都議定書後の枠組み作りで何とか日・米・中国・インドなど主要排出国が全て参加する事が決まったことで、来年７月日本で開催される環境サミット（北海道洞爺湖サミット）で具体的な削減目標が新たに設けられ、２０５０年には世界全体の温暖化ガス排出半減の実現を望みたい。
（注１：京都議定書の削減目標＝2008年から2012年までの期間中に、先進国全体の温室効果ガス6種の合計排出量を1990年に比べて少なくとも5%削減すること　注２：引用＝フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）

　地球温暖化に伴って、途上国でも大きな問題となっている洪水や干ばつ被害防止のための資金提供や、環境対策のための先進国から移す技術移転など、ようやく世界の国々が今人類が直面している地球規模の温暖化防止について、協力しようと合意ができた。

　早くから世界の科学者はオゾン層の破壊に続く、地球温暖化に警鐘を鳴らしCO2を削減する国際協調を求めていたが、各国の利害対立で削減合意に至らなかった。温暖化ガス削減取り組みの必要性を世界中の人々に訴え、世論の動向が各国政府の削減取り組みに影響を与えたのは、アメリカの元副大統領アル・ゴア氏の「不都合な真実」の映画とノーベル平和賞と受賞記念スピーチであろう。政治的な影響力がある人物が発言し、世界の国々を温暖化ガス削減の方向に動かせたのは政治の力と言える。

　さて、今月のテーマ「学生の自発的活動に触発されたこと」について、触れたいと思う。

　これは、鎌ケ谷市内に在住する同級生が再会して「鎌ケ谷市のお財布事情は、どうなっているの？」と言う疑問をきっかけとして、学生達が集まって「ザイバク計画２００７」プロジェクトが始まり、来年３月には鎌ケ谷市の財政事情を調査した「ザイバク計画２００７」白書を発行するために調査・取材活動を続けており、これら学生の活動が朝日新聞（１１月７日（水）付け）に取り上げられ「財政白書住民の手で　決算を分析・街を取材・・２０市町超す」との見出しで新聞に掲載された。

　 先日も、これら学生の活動を支援する方から紹介されて、地元でのＮＰＯ活動や鎌ヶ谷市の行政や町についての感想など聞かれたので色々と話をする機会があった。この「学生による財政白書プロジェクト」代表者の池田さんと渉外を担当する芝田さんは大学４年と３年生の女子学生。二人で鎌ケ谷市の財政事情を調べてみようと計画し、彼女達の計画に力を貸してくれる学生に呼びかけたところ直ぐに８名ほどが集まって活動をはじめたとの事。どこにその様なパワーを秘めているとかと驚くばかり。

「ザイバク計画２００７」ホームページのＵＲＬは下記に記載しました。http://www.geocities.jp/zaisei_kamagaya/

　来年３月の「ザイバク計画２００７」白書作成のため、１２月１５日（土）公民館で彼らの中間報告会と参加した市民３０名ほどの座談会が開かれた。
　 代表者の池田さんから、これまでの活動報告と「ザイバク計画２００７～鎌ケ谷のお財布事情」白書で取り上げる大まかな項目について、それぞれ各テーマを担当する学生達から説明がなされた。続いて市民との「暮らしの座談会」に移り鎌ケ谷市の特徴や、白書に載せたいテーマなどについて学生達を交えて意見交換を行った。約１時間ほどの座談会であったが参加した市民の方の意見も結構活発で、制限時間内に討論して結論をまとめるには少し時間が足りない感じを受けた。
　 鎌ケ谷市に住んで、町の良いところ、改善してもらいたいところ、町の特徴など色々意見が出たがこれは来年３月に発行される白書に学生達が市民の意見を汲んで、どのようにまとめてくれるか楽しみである。

　 この座談会に参加した市民の、感想としては：
１．学生達が自分達の住む市の財政事情について疑問に思い、学生の卒論テーマでもないのに市の財政事情について調べてみようとする彼らの行動力と心意気はすごい！
２．実社会での経験がまだ少ない学生達が、どのような白書をまとめてくれるか楽しみだ。
３．今月鎌ケ谷市の市報（１２月１５日号　Ｎｏ．９８１）に「行財政改革」取り組みについて特集が組まれて、平成１９年度も財源不足が深刻化し、平成２０年度の予算編成についても緊縮財政で行財政改革に取り組む姿勢を示している。学生達の白書がどれだけ市の行財政改革に反映されるか分からないが、彼らのプロジェクト活動で白書が発表された後、それを見た一般市民や行政の方、市の議員さん達がどう行動に移してくれるか関心を持って見守りたい。
４．学生達の白書作りを機に、税金を払っている一般市民の方たちが市政に関心を持ってくれる良い機会になるだろう。
５．参加者は学生達の白書作りの行動を全面的に支持している。

　これからも、地元の学生達が始めた「学生による財政白書プロジェクト」の活動を見守り、折に触れこのブログでもその後の活動状況についてお知らせしていきたいと思う。鎌ケ谷市の学生達の「財政白書作り」の報道を見て、宮崎県の広告塔を担っている東国原知事のお膝元でも、鎌ケ谷市の学生活動に触発されて県下の学生達の中にこのような動きを始めようとするところが出てきているようである。

（Ｓ．Ｋ）

今年の冬の暖冬異変について思うこと

前回の1月に、このブログの中で環境問題について少し触れてみた。今月に入って国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）で、２１世紀末の地球の平均気温が、最大６．４℃上昇すると予測する報告がなされたと２月２日（金）の日経・朝日の朝刊に掲載された。

　この原因は、人間の活動による温暖化ガスの排出によるという科学的データーに基づく結論であった。　この温度上昇によって地球規模で、２１世紀末には海面上昇が最大で５９cm上昇すると予測され、高緯度地方ほど気候の上昇幅が高くなって、降水量も増え、日本付近では強力な台風が発生し、集中豪雨が起きやすくなる可能性が高いといわれる。

　今でもオセアニア（南太平洋）の小国キリバスのような海抜が低い国土では、この海面上昇によって国土が水没し、そこに暮らす人々が難民となる恐れも高い。北極圏では永久凍土が溶けて減少し、南半球のアフリカやブラジルなどでは、乾燥日が増え、南極では海氷が縮小すると予測されている。

　２００８年～２０１２年までに温室効果ガス削減を定めている京都議定書でさえも、アメリカや中国を含む温室効果ガスの大排出国が削減に消極的であり、これに続くBRICｓ（ブリックス）や発展途上国の経済活動が活発化するに伴い、エネルギー消費量は今後益々増加し、先進工業国だけで温室効果ガスの削減に取り組んでも地球規模では削減効果は低減される恐れが高い。

　この点、日本は第一次オイルショック以来、省エネ化に産業界が必死に取り組み、その環境・省エネ技術力は世界でもトップクラスにあると言われる。一方、環境問題・地球温暖化対策について問題意識の高い、欧州では２０１２年の京都議定書の削減目標を更に上回る、２０２０年に二酸化炭素の温室効果ガスを１９９０年度比で２０％削減を新たな目標に定めようとしている。

　今後「地球規模の温暖化防止」のための排出ガス規制の強化は避けられない状況であり、産業界もこれら目標を達成のための技術開発を強化し、そのため莫大な開発投資が必要となってくるが、この開発競争について行けない企業は市場から淘汰される事となろう。その意味でも今後、世界的な規模での産業界の再編が加速するのではないだろうか。

　今朝（２月１０日朝刊）の朝日新聞に、今年１月の世界の月平均気温が過去最高となった原因は、「地球温暖化の影響に、エルニーニョ現象や１０～数十年規模で繰り返される自然現象が重なった」と気象庁のまとめが報告されたと掲載されている。

　世界的にも、今年の冬は北半球でも温暖化が異常に高く、これらの現象は世界の人々が地球環境の問題を強く意識させる、自然の警告となったのではなかろうか。

　最近、地球環境に関連するブログ記事を見ていたら、個人で環境問題に関する情報を丹念に調べて掲載しているサイトがあったので、紹介をしておきたい。
URL:http://akihitoblog2005.blog.ocn.ne.jp/kankyo/cat2301156/index.html

　団塊世代の人たちが、環境問題に関心を持ち、まず身近なところ（自分達の家庭から出るゴミや廃油、廃棄物の削減、電力・ガス等のエネルギー消費の削減など）から環境保全に取り組んで欲しいと思う。個人の小さな努力が、環境問題に関心を持ち活動している人たちの連携を促し、国や地方自治体、企業が既に取り組んでいる環境保全活動とあいまって、やがては市民も参加した大きな環境保護運動となって、地球環境問題に対する国民意識の転換が早く実現することを期待したい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｓ．Ｋ）

６０歳を迎える団塊の世代

平成１９年の新年を迎えて、今年も宜しくお願いします。

最近目立つのは、マスコミによる「団塊の世代」特集である。当のご本人にとってはまたかと、もう・・・うんざりされている方も多いのではないだろうか。

しかし、日本の人口構成上大きな割合をしめる、団塊の世代の動向を世間がほっておくはずがない。１９４７年～４９年の３年間に生まれた人々は２０歳代前半は大学紛争に、実社会に出てからは日本の高度成長期を支える、貴重な労働力として大変だったがまた右肩上がりの成長を期待し、皆んな苦労に耐えて経済的にも豊になり、生活向上の実感が得られた。東京オリンピック（１９６４年）の開催や大阪万博（１９７０年）などの大イベントを乗り切り、１９８０年代は日本国中好景気に沸いて、１９８９年には日経平均株価が４万円にあと一歩と迫るまでになった。

　そして、１９９１年のバブル崩壊を迎えて、国内企業は一挙に萎縮、外国に比べて割高な人件費が工場の海外移転を加速させ、国内ではサービス残業が増えたり、リストラの風が吹き荒れ、それから続く失われた１０年の間に、身も心も本当に疲れきってしまった。ようやく金融の不良資産や、企業の厳しいリストラ効果と生産性の向上によって、景気回復が実感できる様になったのは２００５年ぐらいからである。

　気がついてみると、団塊世代当事者の早い方では今年より定年を迎える年となってきた。政府は年金受給者が６５歳になるまで、継続雇用の義務付け（平成１８年４月１日施行され、年金支給開始年齢の段階的引き上げに合わせて、平成２５年度までに段階的に引き上げるられる）を行ったが、退職後の生活に不安を抱いている人も多い。

　先日、テレビで「団塊の世代」の名付け親である堺屋太一氏が、リタイヤー後の、彼らの影響はどうですかと司会者が質問をしていたが、堺屋氏によれば、既に彼らは扶養すべき子どもたちも大人になり、手も費用もかからない、団塊の世代は金銭的にも裕福でこれからは大きなシニアーの消費市場を創出し、商品開発やサービスにも好影響を与えて、「好老社会」を形成していくだろうと話されていた。

　各種メディアによる団塊の世代に対するアンケート調査結果を見ても、これらの中から今までと違う、団塊世代の像が浮かんでくる。頑固であるが、元気で行動力もあり、まだまだ現役で働くことを希望し、センスもよく商品に対する拘りもあって、自分の気に入ったものであれば少々高価でも思い切って購入してしまう。しかし、自分にとってどうでもいいものは安売りの品であっても一向に気にしない処もある。

　これからは、青年時代にビートルズの音楽や和製ポップスに親しんだ彼らが「親爺バンド」を続々立ち上げて、地域社会に変化をもたらしますよ言われている。

　今、国会でも論議されている成果主義による残業時間の取り扱いについても、所詮は人間が評価するものであり、どこまで公平に成果を評価できるのか、既に現役から退職した者として疑問に思う。今まで日本社会の良さとされてきた、会社の中で上司・部下、先輩・後輩の関係にあって仕事のノウハウを伝え、指導して人材を育ててきた人間関係を大切にする協調の文化が、成果主義の導入によって、ライバルとして逆にこれらは職場の人間関係がギスギスしたものにならないか心配である。業界で最初のこの成果主義を導入してきたF社も、今は見直しを検討していると聞く。

　これから６０歳を迎える団塊世代の方々の中でも、継続して働かなくてもよい幸福な人は、自由に旅行をしたり趣味の活動をしたりと計画されている方も多いと思われるが、その中から少し時間を割いて、この機会に第二の人生を、いままでの職場や社会経験を生かして、地元の活性化や、介護の問題に関心を持って、制度や仕組みを勉強したり、あるいは実際に老人ホームなど施設見学やボランティア活動に参加してみてはどうでしょうか？今は元気でも、いつかは自分もお世話になる時が来るのですから。

　また、地元には障がいを持つ人たちが多くおられます。これらの人たちは障がい児の支援施設の利用や主に母親たちの献身的な努力によって支えられ、将来大きくなった時に社会の一員として、自立できる様に職業訓練や社会規律の習得などをしています。このような社会福祉活動に携わる人材も地元では不足をしており、社会経験のある皆さんにボランティアとして、是非、活動に参加して欲しいとの要望も強くあります。

　このところ気になることは、近年世界的に規模も大きく多発している自然災害です。日本や世界の工業先進国で企業活動や家庭生活において、便利さと引き換えにエネルギーの（石化燃料など）大量消費によって、CO２（炭酸ガス）の排出による地球温暖化現象を引き起こし、環境対策が急務となっています。日本の環境対策は一番技術的にも世界で進んでいるといわれますが、欧州連合(EU）では環境問題に非常にシビアーで温室効果ガスの削減目標も、現在の日本目標よりもさらに厳しく２０２０年までには２０％削減目標を新たに提示した。（2007/1/11朝日新聞より一部引用）と、世界の温暖化防止に対する規制が益々厳しくなってきている。

　最近、日本国内のあちこちで目にするのは、林立するウインドーファーム（風力発電設備）です。自然の力を利用した地球に優しいエネルギーの開発なども進んでいます。環境問題に関心が高く行動をする人々が増えています。洪水の発生を防ぐ植林やCO２（炭酸ガス）の削減を目的とした植林、自動車や飛行機利用のたびに一人がCO２（炭酸ガス）の排出量に相当する、植林活動を行う団体に寄付したりと活動が活発化しています。

　環境問題に関心のある人は、地元で地域の美化や環境保護活動のボランティアを既に行っている多くのサークル・団体もありますので、これらに参加して自分たちでできる”地球に優しい”環境保護活動を、定年を機に取り組んでみるのも良いのではないでしょうか。

投稿：S．K

団塊パワーで地元に活気を呼び込もう！

何かにつけて話題になりやすいのが団塊の世代。戦後の苦しい時期を頑張り、日本の高度成長期を支えてきたのも彼らたち。
　しかし、その団塊の世代が２００７年から２０１０年にかけて定年を迎える。当事者である彼らは定年とはいえ、まだまだ元気で働ける世代である。企業の定年延長や再雇用制度で継続して働く道を選ぶ人や、今までの知識・経験・技能を生かして海外の外国企業で働くことを選ぶ人もいるだろう。
　一方、定年後は地元で生きがいや、社会貢献活動をしたいと望む人も多い。
　
　今年、鎌ヶ谷市も新鎌ヶ谷駅周辺の再開発が進み、新しく大型商業施設や、来年には救急医療に対応できる総合病院もオープンする。また北総開発鉄道の成田空港までの開通も２０１０年に予定されている。鎌ケ谷市は北総開発・新京成・東武野田線が交差する交通の要として、都心にも近くこれから大きく発展が望まれる。

　定年を迎えた団塊の世代の人たちが地元で、生きがいや、社会貢献活動に彼らの蓄えた知識や経験、技能それに人脈を生かして、社会福祉や高齢者介護、幼児や青少年の教育や指導・育成に力を発揮してくれれば、今までこれらの分野は女性が主体で運営してきた事業を支える大きなパワーとなり、行政と市民が一体となって地域の課題を解決していく有効な手段となるだろう。

　また、団塊の世代には消費活動の主体という側面もある。「アクティブシニア」として、健康で旺盛な消費意欲にマーケットが期待を寄せるむきもある。彼らの商品に対する「こだわり」や「他人とは違うもの」「ブランド品でなくてもセンスの良いもの」を求める傾向は、地域の消費動向にも影響を与えるだろう。
　現役時代の、彼らの知識・経験・人脈・資産を活かして、新しく地元で起業家を目指す人も出てくるものと期待される。

　リタイヤー後、活動の場が鎌ケ谷市内周辺となる、彼ら団塊の世代の多彩なパワーを地元活性化に役立てる為に、どのような形で受け入れ・活動支援が出来るか、行政・地元企業・商店会・社会福祉団体などが検討して、彼らを積極的に受け入れて新たな価値を生み出して欲しい。

かまがや団塊の世代

１．ブログ公開の経緯：　このブログは、平成１８年度鎌ケ谷市の市民提案協働モデル事業として募集されたテーマ「団塊の世代応援ＷＥＢサイト事業」に応募し、審査の結果、ＮＰＯ法人「かまがや地域情報の窓」が市から受託した事業で、ホームページと一緒に公開いたします。

２．ブログ公開の目的：　定年を迎える団塊世代のみなさんが、地元でボランティア活動やコミュニティビジネスを始めるための情報交換や情報提供の場を提供していきます。

３．ブログの活用：　団塊世代を取り巻く背景と、人材を求める地域の要望にも応えるため、このブログサイトを、鎌ヶ谷市内の団塊世代や一般市民の方々に向けたネットワークコミュニティの場としてホームページと一緒に活用します。

このブログ画面には、団塊の世代に関連するイベント情報や社会福祉・その他の公益活動の情報も掲載する予定です。

ブログサイトの運営・管理にも、団塊世代のみなさんに参画していただき、ブログの特性を活かした日記形式の簡単な投稿システムにより、新鮮な情報を提供して行きたいと思います。