大きな変化が起こるのか今年の寅年

明けましておめでとうございます。

皆さん今年はどのような初夢を見られたでしょうか？

　年が明けて、お正月の間に広告や新年の特集号など分厚い新聞を読んでいますと、日経新聞に「次の１０年へ　未来を読む」記事が掲載され、２０１０年から２０２０年にかけての各分野ごとの技術動向や社会変化などを予測しています。

　筆者は、このお正月に「１００年予測」と題した単行本を読みました。
著者はジョージ・フリードマン　早川書房出版　定価１８００円+税
副題に”世界最強のインテリジェンス企業が示す未来覇権地図”とある。
中身は地政学に基づいた、２０年単位の世界の政治・覇権国家の変化予測を示している。この中で何故か２０５０年には日本・トルコ・ポーランドが力を蓄えアメリカと戦争と書いている。感想としてはこの本の前半くらいまでは地政学に基づいた分析がなされる。

　覇権国家アメリカから見た、世界の人口動態推移に基づく地域覇権国家の国力衰退と勢力地図の変化など、成る程と思わせる記述部分もあるが後半部分からは、日本を過大評価しすぎているのではと思うほど未来予測が飛躍して、とても終盤辺りには付いていけない記述もある。まぁ～１００年先の事だから何を書いてもいいとは言うものの、現時点は荒唐無稽のストーリーかなと思う内容であった。

　現在国民が感じる日本の閉塞感を思うとき、１９９０年初頭に起きた日本のバブル崩壊以後、日本経済は失われた１０年とか、２１世紀に入って世界の新興国や欧米諸国が成長する中、日本は経済成長が停滞し国民の間に収入の減少や所得の格差の拡大、いつ自分に降りかかるかもしれない解雇・失業への不安など、将来への漠然とした不安感が世の中を覆っているようだ。

　昨年民主党連合へと政権が変わって「コンクリートから人へ」の方針の下、新年度から実行される予算執行に伴って国民生活の改善が期待されるが、国民福祉に投入する安定的な予算獲得の見込みが難しい中、将来にわたってセイフティーネットの保障が継続できるのか一抹の不安が残る。

　今回の予算編成（２０１０年度）の過程で徹底したムダを省く公開審査は、国民に一定の評価を得たが、税収の面で今後４年間も消費税問題を避けて通れるのか疑問に思われる。

　政権交代の後、１００日を経過して国民の厳しい見方が増す中いままで国の成長戦略が見えないと、多くのマスコミや学者、経済界から指摘されていたが、漸く鳩山政権として先日（１２月３０日）日本の新成長戦略を国民に示した。

　その概要は、２０２０年に名目ＧＤＰを６５０兆円に拡大させ平均で、名目成長率３％、実質成長率２％を上回る成長を目指すと示された。

新成長戦略の主な中身として：
①環境・エネルギーで２０２０年までに環境関連新規市場５０兆円、１４０万人の新規雇用
②健康（医療・介護）２０２０年までに医療・介護・健康関連サービスで新規市場約４５兆円、新規雇用約２８０万人
③アジア経済戦略で２０２０年までにアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を構築
④観光立国・地域活性化では訪日外国人を２０２０年初めまでに２５００万人に。経済波及効果約１０兆円、新規雇用５６万人。
⑤科学・技術立国では２０２０年度までに官民の研究開発投資をＧＤＰ比４％以上に。
⑥雇用・人材では２０２０年までに若者フリーター約半減、ニート減少、女性Ｍ字カーブ解消、若者・女性・高齢者・障害者の就業率向上のため就労環境整備に集中的に取り組み、失業率は中期的に３％台への低下を目指すとある。

　しかし、現段階では項目と目標値のみで、その具体的実現策や実行計画が示されておらず、その中身は２０１０年６月めどに最終とりまとめを行い、成長戦略実行計画（工程表）を策定するとある。

　いずれにせよ、日本国内の少子高齢化は世界で最速で進んでおり、新たな日本の成長戦略を具体的に進める中身と実行計画を示し、国民に将来の日本に希望が持てる政策を着実に実行してもらいたいものだ。経済界には日本の政府が企業に対し国内で事業を継続する魅力（法人税の減税、各種規制の緩和、フレキシブルな雇用形態など）が無ければ、グローバル市場競争の中、日本国内にあえて事業拠点を置く必要もないと極言する企業もある。

　民主党マニフェストを忠実に実行する意向を、政権発足後も鳩山首相は約束したが結局、国内の経済状況（デフレーション）を再確認し軌道修正をせざるを得ない状況に追い込まれた。足元では政治献金問題が国民の間に今も不信感が燻っており、実力者といわれる小沢幹事長も政治献金問題の決着が付いていない。

　今年の７月には参議院選挙が行われるが、政権発足後１０ヶ月を経て果たして与党連合の議席数が増えて、議会で安定多数を占めることが出来るのか、はたまた野党自民党の巻き返しが実現するのか、国民も無関心ではおられない。

（投稿：Ｍ太郎）

２００９年師走に入って思うこと。

　２００９年も残り４週間程となった。今年の流行語大賞は「政権交代」「脱官僚」「こども店長」「事業仕分け」「草食男子」などだそうである。確かにこの１年間に起こった衆議院選挙での民主党の大勝は、戦後６４年間続いた保守政権から大きな国政の変化であり、明治維新以来の大きな革命といっていいだろう。

　鳩山政権が国政を引き継いで３ヶ月余り、まだ政権与党の成果を求めるのは早すぎるかもしれないが、行政改革刷新会議で子年度補正予算の中身の見直し討議を、連日マスコミで流しているが今まで国民に公開されなかった情報が開示されることによって、各省庁の予算のムダや独立行政法人などを経由して役人の天下りを支える不透明な資金の流れなどがあぶり出されそれなりの効果も見え始めている。

　発足当初から問題となっている沖縄普天間基地の移転については、民主党も連立を組む内部事情から社民党の主張にも配慮せねばならず年内早期解決は難しく、従来の日米同盟関係を揺るがす事態を避ける鳩山首相のウルトラＣ的解決策が出せるか指導力が問われるところであろう。

　米国でも８年続いた共和党ブッシュ政権から今年１月民主党のオバマ大統領が政権を担うこととなった。昨年８月のリーマンショック以降、米国はじめ全世界に波及した世界的な経済大不況に伴う国内の失業問題、雇用不安に対して、新大統領が「ＣＨＡＮＧＥ」のスローガンの下、国民が一致協力してこの困難を克服しようと呼びかけた。

　 世界の平和維持についても前ブッシュ大統領とは異なり対立国に対しても対話路線を表明、また前政権では米国経済の成長に深刻な影響を及ぼすと京都議定書にも加盟せず、超大国としての責任を回避していた地球温暖化防止についても、今年１２月７日から１８日まで２週間にわたりデンマークの首都コペンハーゲンで開催されるＣＯＰ１５（気候変動枠組条約第１５回締約国会議）の国際会議へオバマ大統領が出席し超大国の責任を果たすため米国の削減目標を発表するという。　また、従来は先進国にCO2（二酸化炭素）の大幅な削減を求め、自国の経済成長に不利な環境規制には反対の立場をとっていたインドや中国も、今回は独自の削減目標を表明している。

　地球温暖化の問題は、日本国内でも２０００年までの１００年間で１℃上昇し、地球規模でも２０５０年までに世界の全温室効果ガス排出量を１９９０年比５０％削減できないと２℃以内の上昇に押さえ込めないといわれている。温暖化による気象変動が極端になったり、自然生態系に影響を及ぼすなど、人類の生存にとって将来深刻な問題となることを示している。

　オバマ新大統領が就任後、地球温暖化を防止する対策としてクリーンエネルギーの開発や利用、また従来の電力線の効率的な利用を促進するスマートグリッドなど、産業と経済の発展、環境対策を両立させる新しいビジョンを示した。一旦アメリカがクリーンエネルギー利用の開発方針を定めれば、その超大国としての研究開発力、基礎開発能力、豊富な資源、多くの優秀科学者、若くて豊富な労働力、高度な製造技術力を有すアメリカは、国を挙げて環境産業革命に取り組み劇的な発展を遂げる可能性と国力を持っている。
　そうすれば、金融資本主義で一部の富裕層が冨を独り占めし、また大手製造企業もグローバル化の下に海外に製造拠点を移し、国内の就業機会を減らしている。サービス業に依存した国内経済では一人ひとりの国民の賃金は増えず、かっての豊かなアメリカの再生には程遠い。クリーンエネルギー関連の産業構造に変革する事によって、国内製造業も疲弊したアメリカ産業の再生にもつながり、雇用環境の改善に繋がって失業問題も解決の兆しが見えてくるのではなかろうか。

　アメリカは第二次世界単戦後も朝鮮戦争、ベトナム戦争、旧ソ連との冷戦、イラク戦争、アフガン紛争など常に世界中で戦いを続けている。確かにその間軍事力は飛躍的に高まり、世界中でアメリカと戦争をして勝てる国はどこにも無いが、超大国の軍事力を持ってしても世界の紛争地域の問題を解決する事は出来ていない。逆に反対勢力の力が増すばかりである。

　その意味でも、世界の平和を維持し、紛争問題（貧困・宗教・独裁政権・食料問題などに起因する）を解決する国際協議の場としての国連の役割をもっと高める必要があるのではないだろうか。紛争問題の解決のため軍事力を行使する必要が求められる時には、国連の決議によって加盟国が軍隊や警察、後方支援部隊（医療・輸送・建築・食料など）を紛争当事国に派遣し問題解決を図る事が、世界の総意として問題解決の行使を図る事に、比較的現地の住民にも外国からの国連軍派遣を受け入れやすいのではなかろうか。

　こうした国際的紛争問題解決の手段として軍事力を行使する場合、日本は平和憲法の下、紛争当事国に軍隊（自衛隊）を派遣する事には多くの制約がある。アメリカの求める同盟国として日本が　Show Boots on the ground として紛争地に軍隊を派兵し武力行使をする事は憲法上の制約もあって出来ない。むしろこの事が戦後外国と一度も戦いをしないで済んだ免罪符にもなっている。日本ができる事は、紛争当事国の国の再建を文民活動の中で支える役割分担を、積極的に行えばよく、日本の得意分野で世界平和に貢献すべきであると思う。

　鳩山政権に期待したいのは、この先日本は少子・高齢化が急速に進む中、将来を担う子供たちが日本の未来に希望が持てる国造りを目指して欲しいことである。自民党保守政権が戦後長らく続いた事による、制度疲労もあろう。今回の政権交代による革命で今まで気付かなかった政治システムそのものを見直し、国民が納得できる（政策決定に至る過程の公開、情報公開制度の定着）政策運営の仕組みを是非作り上げていただきたいものである。

　来る２０１０年はどのような年となるのだろうか？
問題山積みの日本、改革の継続によって国民が、将来に希望を持ち、安心して暮らせる日本に一日でも早くしてもらいたいものである。無論政府や政党に期待するばかりでなく、６５歳定年を間近に控えた団塊世代の我々が、自ら（地元）社会に対して何が貢献できるか、この年末年始にじっくり考えてみる必要があると自問するところである。
（Ｍ太郎）

政権交代で国会中継が面白くなった。

　 １０月２６日から１１月３０日までの３６日間、与野党逆転して初めての臨時国会が開催された。２７日の鳩山由紀夫内閣総理大臣の所信表明演説は歴代最長の５２分にわたる演説が行われた。対する自民党の谷垣禎一総裁より野党の代表質問が行われた。鳩山首相からは戦後長らく続いた自民党政権が、今回の選挙で政権交代し明治維新に次ぐ平成維新だと、脱官僚を意識した自分の言葉による平易な所信表明であるが、中身のあいまいさと冗長性が否めない。

　一方野党に下野した自民党の谷垣禎一総裁の代表質問に対し、鳩山首相が厳しい言葉で前政権の失政を逆に指摘し受け流したが、これに対する谷垣総裁の追質問による攻撃の手は迫力を欠いた。このところ政変交代と漸く開かれた臨時国会での質疑応答の様子も、従来の代表質問と比べて様変わりして、なかなか国会中継も面白くなってきた。

　これだけマスコミや国民が、国会の質疑応答に対して関心が高く注目されると、国会議員の一人一人が常日頃から民意を吸い上げ、情報収集と議案について良く勉強をしていなと、議員の資質評価に対する厳しい世間の目をごまかす事は出来ない。

　鳩山総理の表明する日米対等の同盟関係構築の上で、沖縄県普天間基地の移動先の問題、海上自衛隊による同盟国艦船への給油廃止に代わる、次の国際貢献策をどのように日米で決着させようとしているのか。今月オバマ大統領の訪日にあわせ、鳩山総理のウルトラＣによる問題解決に繋がるのか気になるところである。

戦後政権を担ってきた自民党政権も日米同盟の下、思いやり予算がどんどん膨らみ今では年間３６６７億円（H２１年度予算：在日米軍駐留に関連する経費　参照：防衛省ホームページより）にまで拡大している。米国にとって日本はそれこそ軍事費の打ち出の小槌であった。しかし、政権が変われば日米同盟政策の見直しがあって当然であろう。その意味でも、今回の鳩山内閣が米国に対して突きつけた見直し論は、両者に緊張感をもたらすが外交は交渉事であるから当然であり、両者が交渉によってどう決着を付けていくのか日本の外交手腕が問われている。

　昨年９月のリーマンブラザース破綻ショック後、世界同時不況に陥り各国政府やＧ８・Ｇ２０など国際会議で経済対策の協調と自国経済の下支えに巨額の資金を投入し、漸く世界的な経済不況からの脱出も見えてきたが、世界的にも消費不振に伴う企業の生産調整が続き、労働人口の余剰感はぬぐえず、そのため可処分所得が減って消費が伸びずにデフレスパイラルに落ち込みそうだ。日本国内でも暫く辛抱すればやがて経済は上向くとの期待は余り持たない方がよい。なぜなら物が売れないから、海外など安い労働賃金のところに企業が進出し、資材や労働力を現地調達し、完成した安い商品を国内に持ち込み販売、また発展途上国や新興国では低価格な商品でも、消費者需要は拡大しているため現地で販売して企業の売り上げと収益の確保を図るからである。

　鳩山政権は内需指導型の景気復興策を目指しているが、労働人口の主な吸収先は企業であり、この企業が収益確保のため海外進出を恒常化すれば労働人口の大きな受け皿が無くなる。弱者救済の為、国による国民一人ひとりへの直接支援は一時的に有効であっても、継続的な財源の裏付がない救済策である。与党政権は政策を内需振興による需要創出（環境・ＩＴ・エコ・教育・健康・介護・長寿・農業・林業・漁業・サービス業など）と、企業が海外で稼いだ収益の国内還元策を図り国内の労働人口吸収策を早く打ち出してもらいたいものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｍ太郎）

生活安定を第一に望む国民の期待に鳩山内閣は応えられるか？

　鳩山由紀夫氏が第９３代内閣総理大臣となった閣僚人事が先月１６日に発表され、連立与党の閣僚には政策通の実力者が顔をそろえている。野党時代からシャドーキャビネットを作って政策を研究し、政権担当の暁には政策を実行できる様に日頃から実力を養ってきたのだろう。

　政権スタート間もない鳩山首相の外交デビューがなされ、新しい日本の指導者として国連の舞台で温暖化ガス削減目標として意欲的な２０２０年までに１９９０年比２５％の削減発表が世界から歓迎された。

　９月２４日、米国が議長を務める国連安全保障理事会では、オバマ大統領がチェコ訪問時に述べた「核なき世界」実現に向けて、今回の理事会で全会一致で「核兵器無き世界」を目指す決議を首脳会合で採択したことは、人類にとって世界平和実現に向けた前進への第一歩である。
　１９６２年のキューバ危機を核戦争勃発の極限とする冷戦時代から、今日既に安保理５大国（アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国）に加え、核開発国としてインド、パキスタンとイスラエル（核保有は明らかにせず）が存在し、更には核兵器の開発が進む北朝鮮、イラク（核物質の貯蔵）など人類にとって大変危険な核の拡散が始まっている。核兵器が強奪されテロリストによる使用が今世界で最も恐れられ、少なくとも核兵器や核物質がテロリストの手に渡らない様に核保有国の厳重な管理体制が求められている。

　今回の国連安全保障理事会に非常任理事国として出席した、鳩山首相が日本は非核三原則を守り、核兵器を持たないと明言した事は大変重要なメッセージを世界に発信したこととなる。政権交代の以前に自民党内部でも北朝鮮の核開発とミサイル試射の緊迫した状況の中、我が国でも独自に核兵器開発の選択肢も検討すべきだとの発言があって、アジア近隣諸国にまた新たな緊張をもたらすのではないかと心配されたが、核兵器開発能力を有する我が国が、鳩山首相の「核を持たない」との発言は平和国家として日本が進むべき正しい方向だと思う。

　世界各地の紛争地域で、紛争当事者間で相手を武力でいくら押さえ込もうとしても決して解決にはならない事を理解して、紛争地域で戦争の被害を一番に受けている民衆を味方につけて、時間がかかっても平和的な方法で問題解決を図る以外には道が無いのではないか。その意味でも従来の超大国アメリカの一国主義的な軍事行動を伴う対処方より、国連を中心とした世界各国の合意形成の元に、紛争当事国間の問題解決に当たるのが解決への近道ではないかと思う。政権を交代して新政権が取る新しい外交方針は、欧米諸国が求めるブーツオンザグラウンド（国旗を示す）の軍事支援でなく、日本が得意とする民生分野での国際協力が結局、長い目で見て紛争当事国の国民に受け入れられるのではないか。日米同盟の重要さに代わりはないが、日本独自の平和外交も新政権移行を期に積極的に進める事が、世界に果たす日本の役割として受け入れられるのではないかと思う。

　政権交代をしてから間が余りたっていないが、前政権が残した課題は山積みである。問題を担当する各省庁の担当大臣や副大臣に政務官と、このところ休日返上で対応に当たっている。政権が変わって目新しく感じるところは、政権公約でもある官僚の作った問答集に頼らず、自らの言葉で記者の質問に答える姿勢であろう。旧自・公連立政権で長年続いた政権運営の手法の弊害を、今回政権を担う民主・社民・国民新党の連立政権で、是非マニフェストで公約した思い切った改革を押し進めてもらいたいものだ。今のところは新しい切り口で従来に無い斬新な政策を打ち出し、国民の評価も概ね評価されているようだが、新政権が発足してから１００日間はハネムーン期間としてマスコミも国民も大目に見てくれる。しかし、期待した改革が停滞する様だと厳しい評価が下され、来年の参議院選挙戦にも影響が及ぶ事を覚悟しなければならなくなる。

　先日もテレビ朝日の「テレビタックル」を見ていたら政権交代と共に、テレビスタジオのゲストの座る席が、与党側と野党側が入れ替わったのには笑ってしまった。毎回番組の中で、ゲストの政治家とコメンテーターとの激しいやり取りがこの番組の売りなのだが、与野党議員の入れ替わりで、今まで政策追求する方が今度は追及される側に回り、下野した自民・公明側の議員の厳しい政策論争がまた期待される。先日のゲスト出演をしていた与党議員からテレビタックルで鍛えられたと発言も出ていたが、やはり日本人が不得手とする表現力や説得力などマスコミのＴＶ出演で相当鍛えられる副次的な効果もあったのでないかと思えた。

（投稿：Ｍ太郎）

２００９年８月 衆議院選挙で山が動いた！

　８月３０日（日）第４５回衆議院選挙が終わり、即日開票が行われた。投票率も69.28％と最近では最も高い投票率であり、開票の結果、その日の午後１１時頃にはほぼ体勢が判明し、自民党と公明党の連立政権の大敗である。

　今回の選挙で議員数が大逆転した民主党が３０８議席、連立を組む予定の社民党は７議席、国民新党３議席を獲得し、衆議院の過半数以上を確保した。対する自民党は１１９議席、公明党は２１議席に加え、与党の大物政治家といわれる先生方もまさかの落選続出である。

　今朝の報道番組でも、大敗した自民党と公明党の敗因と民主党の大躍進について解説を行っていたが、大方の国民が与党政治に対して抱く不安と不満が、従来の自民党支持者や無党派層の半数近くが民主党に流れ、結果として小選挙区・比例代表制の衆議院選挙では前回の自民党大勝から一転して民主党大勝利へと導く結果となった。しかし、民主党に投票をした国民は政権交代による改革への期待が大きいだけに、果たしてマニフェストに書かれた通り公約を実行してくれるのか、又政権担当能力があるのか一抹の不安を感じているのも事実であろう。

　今回の衆議院選挙結果は、海外に於いても大きく報道され、戦後は自民党政権が６４年近く（1993年に細川政権の短い政権交代があったが）続いた保守政権から、チェンジを求める国民の選択によって野党の民主党に政権が移った、名実共に新しい日本の二大政党政治の実現として評価されている。特にお隣の中国や韓国からも民主党政権に対する期待も大きい。米国ではオバマ政権も日本の新しい民主党との良好な日米関係の構築を期待している。西欧諸国（英国・ドイツ・フランス）でも衆議院選挙による政権交代を評価をしているようだ。

　今回の選挙結果によって、これから政権を担う民主党・社民党・国民新党の連立政権は、世界的な経済不況が続く中で、経済再建と失業・年金対策・少子高齢化など国民の生活に対する不安払拭が急務で、課題解決に向けた政策遂行力が強く求められている。

　衆議院の定数４８０議席に対して、与党となった民主党の勢力は３０８議席となったが、その中では政務担当経験者は１／３程度で、全体の５０％近くは未経験の新人議員である。政党の議員の平均年齢は幸いにも民主党は４９．４歳と自民党の平均年齢５６．６歳に比べて７歳近く若く行動力や柔軟な発想力が期待できる。政権引継ぎ後は速やかに新人議員の教育と実務体験を通じた即戦力への人材育成が重要であり、４年後には改選が待ち構えている。それまでに議員としての政策課題解決の実績を残す事が出来なければ、小泉チルドレンと同様に、次回選挙では消え去るのみとなる。

　マニフェストによれば官僚任せでは無く、国家戦略局の方針に基づき政策を実行するため与党議員から１００名ほどを政務を担当する部署に配置するとの事であるが、船頭多くして船山に登るの喩えにならぬ様に意思決定や情報の共有・調整などきめ細かな制度運営上の仕組みを整えることが求められる。いずれにせよ今までの自民・公明連立政権には無かった運営方法なので、新しい政策運営の手法として是非成功に導いて欲しいものだ。

　民主党の衆議院選挙での大勝利は、国民の期待感の表れである。国の閉塞感を打破する上でも、旧来の政治手法に捕らわれず大胆な改革を進めて、是非国民の期待に応えて欲しい。失敗すれば次は（大敗しか）無い事を肝に銘じて。

（投稿：Ｍ太郎）

第６４回終戦記念日に思う。

　企業の夏休みも終わって、１７日からは通常勤務にもどる。子供達はまだ夏休み中でだが、遊びすぎて宿題も進んでいない子供は気が重いことだろう。

　今年の夏はエルニーニョの影響で、日本は冷夏に見舞われ野菜が日照不足で高騰している。また晴れた日が少なかったためにどこの海水浴場も客が大幅に減って売り上げ不足に苦しんでいる。百貨店でも夏物の売り上げも伸びずこのところずっと販売が低迷をして大変だ。また、冷夏の影響で今年の冬は暖冬になると予想され、気象変動による景気への影響も心配がされている。

　さて、いよいよ１８日から衆議院選挙の公示となって厳しい選挙戦が本格化する。８月３０日投票締め切り後、民意としてどのような選挙結果が出されるのだろうか？このところ毎日の様にマスコミ各社（TV・新聞）で与野党のマニフェストが掲載され、その政策の違いを読者に分かりやすく解説をしている。果たしてその内容を国民がどれだけ理解しているかは分からないが、少なくとも今回の選挙については無党派層も含め選挙への関心は高く、投票率は以前に比べてかなり上昇するのではないだろうか。

　３０日の選挙結果によって国民の信任を得られた政党が政権を担う事になるが、各政党のマニフェストに余り示されていないが、中長期的な視点にたった政党が目指す「将来の日本国の姿」を示して欲しいものだ。

　街中でのアンケートでは、国民の大多数が国民生活の不安と社会の閉塞感」を解消できない与党に対して、政権担当の実績がない野党に少し不安はあるものの、国民生活の向上や行政改革実現に期待して、一度野党に政権交代をさせてみたいとの思いが強いのではあるまいか。

　ところで、お盆のこの時期は鎌ヶ谷市内でも交通量が大幅に減り、街中を歩く市民も減ってすごく静かな盆休みだった。筆者も市内からどこにも出かけずもっぱらTVを見て過ごす時間が多かった。その中で今年６４回目の終戦記念日に当たる８月１５日前後には、多くの局で先の第二次世界大戦特集を報道していた。最大の核保有国であるアメリカのオバマ大統領が、今年チェコで”核兵器の無い世界を目指す”と演説した事は世界の人々に希望を与えた。

　当時２０歳前半で徴兵をされた多くの兵隊さんもだんだんと生存されている方が少なくなり、既に８０歳以上となって戦後ずっと封印してきた重い口を最近ようやく開き、戦時中の自らの戦争体験を語りだした。「上官の命令は天皇陛下の命令である」と叩き込まれた兵士にとっては、戦地での上官の命令には絶対服従しか無く、自分の意思に反して過酷な（民間人を含む敵の殲滅、処刑など）体験を強いられ、戦後ずっと罪の意識を背負い今日まで過ごしてこられた元兵士の方たちの貴重な証言がなされている。その中で「戦争だけは決して起してはならない」と言われている。

　元海軍の中枢・『軍令部』のメンバーが中心となって秘密裏に開いた会合「海軍反省会」の非公開テープが公開された事によって、先日のNHKの報道番組（８月９日～１１日）「NHKスペシャル【日本海軍 400時間の証言 第一回 開戦 海軍あって国家なし】【第二回 特攻 やましき沈黙】【第三回　戦犯裁判　第二の戦争】を放送した。その中で太平洋戦争の開戦の鍵を握った大日本帝国海軍・軍令部が何を考え基本作戦の立案・指導にあたっていたのかの証言などを聞くと、無謀にも勝算無き戦争へ突き進んで行った事がわかる。

　戦争指導者の無謀な計画に踊らされ、出兵した多くの兵士は外地で昭和１９年以降急激に戦死者を増やしている。終戦末期には外地や沖縄を含む内地の民間人も多数死傷。戦後復員した多くの軍人や民間人、内地で原爆投下や焼夷弾の爆撃の被害にあって肉親を失った多くの国民が、戦争は二度と起さないと誓って平和憲法の下、戦後６４年他国と戦いをする事無く平和国家・経済大国として過ごせたことは、日本国民として誇りに思い大切にしたい。

　近年の北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射に伴う、隣国の脅威から自国を守るために防衛力を強化し、場合によっては敵基地を先制攻撃する様な勇ましい？意見も国会議員からなされているが、もしその様な攻撃行動に出た場合の確かな終息方法はあるのだろうか？またぞろ旧日本軍の様に出口戦略も無いずさんな計画で国民を戦争の危険に巻き込まないで欲しい。

　あの太平洋戦争の敗戦で誓った、二度と他国と戦争はしないを肝に銘じて守りたいものだ。日本が世界に貢献すべき事は、軍事力で力を示すことではなく国連を舞台とした外交力や政治力で紛争当事国への仲裁や発展途上国への援助や自立するための教育・技術指導など経済力や環境技術力を生かした役割を担う事であろう。

　戦後６４年、戦争を体験した国民が１／３以下となる現在、戦争の悲惨は映像を通してしか知る事が出来ない世代が大多数を占めるようになった。終戦記念日に改めて平和国家の有難さを心から感謝したい。

（投稿：M太郎）

次期政権を担う政党は、チェンジを待ち望む国民の期待に応えられるか？

　先月のブログで、都議選の行方はどうなるかと書いたが結果は与党が議員数を大幅に減らし、野党が大きく議席を増やすこととなった。これで石原都政もかなり議会運営でやりにくくなったのではなかろうか。

　 麻生内閣もようやく７月２１日議会を解散し、８月１８日選挙公示、３０日投開票のスケジュールで衆議院選挙戦モードに突入した。マスコミによる支持政党の世論調査でも前回の参議院選挙で与党が大敗した流れは変わらず、衆議院選挙戦でもこの流れは変わらず、むしろ一層流れは強くなってきているようだ。国民の大方の思いが今度は一度野党に政権をゆだね、所得格差・年金問題・医療費問題・失業問題など将来に対する不安が大きなこの社会で、何とか将来に希望が持てる打開策を示して欲しいとの気持ちが、政権交代を期待する流れに向かわせているのではないだろうか。

　今回の衆議院選挙で野党側が政権奪還のチャンスが現実味を帯びてくるに付け、今までは反対勢力として与党の政策に反対を突きつけていれば野党の存在感を示すことが出来ていたが、いざ本当に政権を担うようになった場合に政権与党としての役割を果たせるだけの実力があるのだろうかと一抹の不安も覚える。特に外交政策面で、現政府の外交政策との継続性・整合性と外交対応力である。

　今度の衆議院選挙戦は、日本国のターニングポイントとも位置づけるくらい大きな政治潮流の変化の時期に当たる。選挙権を持つ一国民としていづれの政党を選ぶにせよ、良く考えて貴重な１票を投票したいと思う。

　最近読んだ著書「日本・米国・中国　団塊の世代」著者：堺屋太一　（編著）
淺川　港、ステファン・Ｇ・マーグル、葛　慧芬／林　暁光　出版文化社
定価1,680円　は（日本・米国・中国）三国の団塊同世代が、それぞれの６０年ほどの人生をどう生きたか比較する本書は興味深く面白かった。ベトナム戦争を経験した米国のベビーブーマー、文化大革命の嵐に翻弄された中国の老三届世代。高度経済成長期に過ごした日本のぬるま湯団塊世代。

　そして、団塊世代当事者の彼らも既に６０歳に達し（心も身体もまだまだ元気であると思っているが）６５歳に至るまでに段階的に年金生活を迎える年齢となった。

　今朝の朝日新聞７月２５日（土）に麻生首相が身内の会合で「６５歳以上の人たちは元気に働いていられるという、健康を持っている人。介護を必要としない人は実に８割を越えている」その上で「その元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは働くことしか才能がないと思ってください」と発言し、早速野党党首から批判を受けている。

　麻生首相の失言はともかくとして、当事者である団塊の世代を含めて幸いにも年齢の割には、元気で健康で働く意欲のある人たちが多い。少なくとも６０年以上の人生経験、社会経験を積んだ彼らのノウハウを活用しない手は無い。

　これからも、高齢者が元気で健康を長く維持できる様に、政府や自治体が健康管理体制を整備する事によって、高齢者医療費の抑制に繋がる。また元気な高齢者が、行政による適切な介護支援指導を受けて、７５歳以上の高齢者の介護する老老支援の活動の道も見えてくる。

　少子高齢化のスピードが世界に類を見ないほど速く進んでいる我が国で、若者の晩婚化、出産率の低下が言われて久しい。また子育て中の若い世代に於いては、経済情勢が悪化する中、夫婦で共稼ぎしなければ生活を維持できない現状において、幼い子どもを勤務時間中に預かってくれる託児所・保育所の数も全く不足している。

　現在の育児支援制度の抜本的な改正には、関連する法律の改正と各種規制（業界を保護し新規参入を抑制するシステム）の緩和が必要である。その上に立って、専門知識・技能を有する保育士の待遇改善（賃金）によって、保育の仕事につく人たちの数を増やすと共に、前述の元気で働く意欲のある高齢者の活用と、社会貢献のモチベーションで保育に関わる人材不足を補うことも出来るのではないだろうか。

　しかし、介護や保育の人材がこれだけ不足している社会で、何故人材確保がままならないのだろうか？　現在は多くの若者が仕事が見つからず非正規社員・派遣社員・フリーター・アルバイトなどで不安定な生活を余儀なくされている。かって介護制度が導入された時期には、介護に関する専門学校や短期大学などに多くの若者が入学し・学んだ。しかし、現実には介護の職場環境は厳しく、いくら義務感に燃えて介護の仕事を続けようと思っても何年働いても給与水準が上がらないのでは、生活の目処も立たずその仕事を続けていく事は出来ない。そのようにして介護の仕事に意欲のある若者達も挫折して、他の職種に転職をせざるを得ないのが実情である。

　政府も一般国民の認識も、いまだ老人介護は家庭が主体で行政は介護の一部を支援すれば良いと思っているのではないか？　介護の人材不足を補うために最近インドネシアやフィリッピンから介護士を試験的に導入し人材不足を外国人の手（安い人件費）で補おうとする諸策は、本末転倒である。

　今日、産業構造の変化で多くの若者、中高年者が失業の憂き目を見ている中で、一方では介護・保育など将来にわたって国民の安全・安心を維持する上で必要欠くべからざる人材の確保が出来ないアンバランスを引き起こしている。この問題の解決方法は比較的単純である。すなわち介護・保育などに携わる人々の賃金を、製造業並の賃金に引き上げ、一般の会社で適応される各種賃金以外の制度（退職金・厚生年金・失業保険）の充実を図れば、自ずと人材は確保できる。しかし、これを介護・保育事業者の自助努力による負担に任せては実現不可能であり、政府・自治体による財政支援が必要である。

　いずれにせよ、我が国の産業は先進国への高付加価値・高価格の製品（自動車・IT機器など）輸出によって販売を伸ばし高収益を稼ぎ出せた時代から、昨年の米国発のサブプライムローン問題に関わる世界的な経済大不況で、先進国では高額商品の購買力が激減し、変って発展途上国や中国、インド等が先進国市場に変る有望市場へと移り変わってきた。これら有望市場では良質で低価格の商品が求められ、国内で生産していてはコスト競争に立ち向かえず、人件費の安い海外に生産工場や開発拠点を移し、結果的には国内の仕事が急速に減少して正規社員と非正規社員との所得格差や、失業問題を引き起こしている。

　時期政権を担う政党が、日本経済の建て直しを図り、日本を取り巻く世界的な経済課題を再評価して、将来を見据えた国内産業構造の思い切った変革を産業政策として打ち出し、日本国民に広く働く場の提供ができて安定した収入を得る機会を政治指導で是非作ってもらいたい。

（投稿：M太郎）

混迷する政局の下、社会の閉塞感を打破する責任政党はいづれの手に？

　梅雨が明けるまでにはもう少し待たなければならないこの時期、政治の世界では本格的な夏に入る前に既に熱い戦いは始まっているようだ。

　 ６月の千葉市長選挙では、民主党が推薦する若干３１歳の熊谷俊人氏が大方の予想を覆し千葉市長に選ばれた。４月は名古屋市長選挙で、５月はさいたま市長選挙で与党の推薦する候補が破れ、これで３連敗となる。次は静岡県知事選挙が７月５日投票日を控えている。首都圏の大票田である東京都都議選は７月１２日が投票日となっていて、９月に衆議院の任期満了時期に合わせた前哨戦が俄然注目される。

　６月１７日に発表した政府の月例経済報告では、景気の基調判断を「厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる」として、２ヶ月連続上方修正をしている。自動車を例に取れば、政府のエコカー減税などの経済対策効果が現れ始め、大手メーカーのハイブリド車は受注が好調で、工場の生産現場も忙しくなってきているようだ。また、個人消費も家電商品のエコポント導入による購入助成策や、定額給付金効果もあってか、一部で景気対策の効果が出てきているようだ。

　しかし、有効求人倍率は依然として下がり続けており、４月の失業率は５％にも達している。５月の失業率は５．２％と更に悪化している。有効求人倍率が底を打つまでにはまだ数ヶ月以上かかる見通しである。

　昨年９月、リーマンブラザーズ証券会社破綻から始まるアメリカ発の金融危機の世界的な拡大と経済大不況は、その発生の原因究明と各国政府の大規模な金融支援策によってようやく落ち着きを取り戻し、アメリカではグローバルな市場競争原理の暴走を抑える、金融政策もＦＲＢ（連邦準備（制度）理事会）を中心に、金融監督強化策に取り組み、規制の「抜け穴封じ」を行って顧客の保護と金融危機の再来を防ぐ取り組みに着手しだした。

　先日も、久しぶりに鎌ケ谷市の図書館に行って面白そうな本はないかと探していたら、一時話題となった「資本主義はなぜ自壊したのか」　中谷巌著　集英社インターナショナル発行　を書棚で見つけ読んでみた。

　著者の中谷巌氏は、構造改革の急先鋒であった著者が何故自説を転換するに至ったかを述べている。本書の前書きの一部を引用すれば、『グローバル資本主義は、世界経済活性化の切り札であると同時に、世界経済の不安定化、所得や富の格差拡大、地球環境破壊など、人間社会にさまざまな「負の効果」をもたらす主犯人である。そして、グローバル資本が「自由」を獲得すればするほど、この傾向は助長される。』とある。

　小泉政権発足以後、構造改革に邁進してきた日本企業はグローバル競争に打ち勝つため短期間の内に雇用形態を変革し、正規社員以外の非正規社員や派遣社員を多く採用し、人件費を抑えながら雇用の調整弁として活用してきた。２年前には過去最高の企業収益を上げる企業も続出したが、グローバル経済の破綻により昨年は一転して大幅な減収減益となって今年３月期決算では大赤字を出した企業が続出した。

　筆者も１０数年以上も遡る現役時代の頃から、多くの企業が社員の評価に成果主義を取り入れだして何か不自然なものを感じていた。日本企業で最初にこの成果主義を取り入れた会社はＦ社（通信機器メーカー）であるが、丁度グローバル経済で日本企業がこぞって人件費の安い海外に工場を移し、生産移転を始める頃からこの様な人事評価に成果主義が取り入れられる様になった。しかし、そのＦ社も成果主義の弊害に気づき軌道修正をしていると聞く。
　最近のマスコミなどで報道されるサラリーマンや工場で働く社員は、成果主義の弊害で職場の人間関係もギスギスし、日本企業の特徴であった互いに協力して全体の成果を向上させていくという協調の精神が失われて来ているのではないだろうか。

　日本も戦後の荒廃した時代から、国の再建時期を経て高度経済成長期を迎えるあの時代、国民生活レベルはまだ豊かさを充分に享受出来るほどではなかったが、会社で働けば毎年給与も少しづつ上がり、生活水準の向上が実感できたあの頃、公団住宅（２ＤＫ）に住み、平均的な国民の生活レベルも横並びで、働く意欲があれば自由に職業を選べて、収入も増えて「三種の神器」といわれた洗濯機・テレビ・冷蔵庫を購入出来た１億国民総中産階級の時代が、所得格差も一番少なく実に平和で将来に希望の持てる良き社会であったと思う。

　しかし、戦後６４年を経た今日の日本で国民は安心と安全が保障された豊かな生活が実現されたと感じているだろうか、否全くその反対である。グローバル経済の名の下に市場原理主義優先の構造改革（小泉内閣発足当時から）を推し進めた結果、所得格差が広がり、いままで日本人の間に存在していた相互信頼関係が薄れ、社会の安心と安全を保障する年金や医療保険制度も、監督官庁のずさんな管理体制の下で国民の信頼を損ねた。近年街中で起こる殺伐とした無差別殺人や、高齢者の犯罪増加、派遣切りに見られる弱者切捨てと貧困層の増大など社会不安は増加の一途である。

　少子高齢化に突入した日本で、将来的にも日本人が安心した社会に暮らせるためには、まず消費税を数年かけて上げて（５％→１０～１５％）目的税として使い、危うくなった社会保障制度を抜本的に建て直す（全ての国民に生活の最低保障を行う）事が必須である。現在の様な中産階級の所得減少と貧困層の増加は社会を不安定化し、貧困層に対するセーフティーネットの整備や就業機会提供のサポート体制の充実が必要である。

　明治以降の近代日本に於いても、国民の間に貧富の差が少ない社会の方が、日本人の精神構造も安定化していた。国民の大多数が平等であると感じていれば、他人に対する思いやりや貧しくともお互い様と助け合いの精神が培われてきたのだと思う。

　はからずも、今回の世界的な大経済不況で表面化した国内の社会不安は、政府の推し進めた市場競争原理優先政策が、国民の間に所得格差の歪を拡大させ将来に対する国民の生活不安をもたらしている。そのため国政及び地方行政に於いても年金、医療保険制度など社会保障制度の抜本改革が求められているし、少子化が急激に進む我が国において次代を担う世代に対して、安心して子育てが出来る税制改革や各種支援策など制度改革を推し進めるべきであろう。

　さて、冒頭の衆議院選挙の行方であるが、今国民が望んでいるのはこの閉塞感に満ちた社会を何とか良くして欲しいということではなかろうか。アメリカでも民主党のオバマ大統領が現れ「チェンジ」を旗印に、前政権のブッシュ大統領が出来なかった改革に果敢に挑戦をしている。就任前に勃発したアメリカ発の金融恐慌と世界への広がりを就任後の短期間の内に、解決の道筋をつけたオバマ大統領の行政手腕には希望を抱かせるものがある。

　日本国民も今年の衆議院選挙でどの政党を支持するのか、日本版「チェンジ」を実行し社会の閉塞感を打破してくれる政党に国民は期待する。次期政権を担う政党が政権公約「マニフェスト」の中でどれだけ国民の期待に応える政策を打ち出せるのか、国民の一人として与党と野党の政策論議には当分目を離せない。

（投稿：Ｍ太郎）

世界規模の大不況を抜けた次の世界は？

　今年のゴールデンウイーックも５日現在、残り１日を残すのみとなった。
昨年から続くアメリカ発のサブプライムローン破綻が引き金となった世界規模の大不況と先月ぐらいから騒がれだした豚インフルエンザの発生によって、経済と病原菌のダブルパンチで、折角のゴールデンウイークも遠出を避けてローカルイベントなどに家族連れで参加して地元再発見を体験したり、また一方では政府の経済対策として打ち出した高速道路料金一律１０００円の制度(土日休日のＥＴＣ車対象）を利用して、この休日に帰郷や観光地に出かける人たちも多かったのではないかと思う。

　政府も国内の不況対策については、過日１３．９兆円規模となる補正予算案も衆議院を通過し、後は参議院の採決によって、もし野党が多数を占める参議院で否決されても衆議院で再可決されれば、予算の執行は可能となる。
　大手企業への政府融資（日本政策投融資銀行）や、中小企業に対する政府機関を通じたつなぎ融資も少しづつではあっても動き出している。また昨年から一時大きく騒がれた派遣労働者や非正規社員の住居確保、失業問題についてもまだまだ充分なセイフティーネットが整備されたとは言えないが、政府や自治体が失業に苦しむ彼らを救うべく取った救済処置も動き出している。

　日本企業の本年３月末決算報告では、上場企業の過半数以上が赤字または大幅減収・減益となっている。これは製造業を中心とした米国市場への輸出依存度が（日本及び第三国を経由した輸出）欧州など他国より多いため、米国の経済大不況の影響をモロに受けて原材料から中間材、最終製品に至るまで大きな販売不振に陥った。

　近年日本の製造業は自動車産業に関連した事業に大きく依存する体質に転換してきており、世界最大の自動車市場であるアメリカが落ち込めば、日本の主要自動車メーカーにとって販売減は大打撃である。

　昨年９月頃からサブプライムローン問題が表面化して、銀行や証券会社の破綻に続き、住宅・小売から自動車販売まで大きく落ち込む中で、自動車メーカーは急激な在庫調整に走り、海外・国内の工場では昨年１０月ごろから今年３月にかけて生産調整を図るため工場閉鎖を実施したり、残った工場の稼動率を落とし、月に何日か工場を休んだり、余剰となった非正規社員や派遣社員の雇い止めに走って、猛烈に製品在庫調整に向かった。

　自動車市場の主な輸出マーケットはアメリカとヨーロッパであったが、中国や新興市場のインド、ロシア、中南米なども世界大不況の影響を受けて販売が落ち込んでいる。しかし中国は世界的な大不況から国内経済を守るため、今まで輸出で溜め込んだ膨大な資金を、国内の内陸部などにインフラ整備や農村振興策に重点投資を進めて国内経済の活性化に取り組んでいる。新聞によると内陸部の中国国民でも融資を受けて家電製品や自動車を購入する国民が増えているとあった。

　今や日本にとって中国の自動車市場は最重要市場である。しかし、中国国内で売れる自動車は国産品が過半数を占め、残りを日本を含む外国メーカーで占有率を争っているとの事である。何故中国市場で日本車は売れないのか、それは国産品に比べてブランド力や品質が高くても、価格が国産品に比べて大幅に高いのである。

　 今世界で話題をさらっているインドのタタ自動車の「ナノ」６２０ｃｃクラスで２２万円で今年から販売されると言う。昔日本の自動車市場（今から４０年～４５年ほど前）で国民の所得が上がり普通車購入が出来る時期が到来するまでの間、スバル３６０やホンダＮ３６０などの軽自動車が良く売れたが、世界の新興国市場では当時の日本の自動車市場の環境に当たるのだろう。

　現在は、地球温暖化に伴って二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない、環境にやさしい自動車が求められ、従来のガソリン多消費型から省エネタイプの車が市場で生き残っていく。過渡的には日本が先行しているハイブリット車が優位に立つが、最終的には水素ガスをエンジン内で燃焼させ完全無公害型自動車や自動車用バッテリーの高性能化により家庭や街中のコンビニスタンドで充電できる電気自動車が普及する事となる。そうなると自動車を構成する各パーツ（車１台で１万点以上にも及ぶ自動車部品が必要）も、今までの自動車産業の部品製造メーカーだけでなく、他業界からも自動車の新市場に新規参入する事も多くなって、現在日本国内にある自動車メーカー１２社は、早晩集約や再編成されなければ生き残れない。

　極端に言えば、環境にやさしい車は動力に電機モーターと高性能な蓄電器を搭載したメカの構造がシンプルとなる車体構造に変化して行く。現に電機自動車市場ではアメリカで新興のベンチャー企業が電機自動車を開発しアメリカ市場で販売し成功しているそうである。そうなると従来の自動車メーカーの独占から、他業界の新規参入やベンチャー企業などとの激しい市場競争が行われ、家電製品に見られる大量生産・大量販売によって年々販売価格は下がる厳しい自動車市場の環境になるのではないかと想像される。

　環境にやさしい車を望む世界中のユーザーにとっては、市場競争によって品質の良い電機自動車が安価に手に入るようになれば大喜びである。世界中ではいまだに運搬手段としてロバや牛、馬などに頼っている人々も大勢いるわけで、貧しい国の人々が、外国から援助を受けて鉄道や道路などインフラ整備が進んでいけば、人の移動や経済発展の恩恵も受けられて国民生活も向上していく。ある程度生活が向上して行けば、現在インドで起こっている様に中間層が多く育ち商品購買力も伴って国の国力も向上していく。

　２００６年にノーベル平和賞を受けたムハマド・ユヌス氏、バングラディッシュの農村で貧困層に無担保融資を続けてきたグラミン銀行と、同銀行を設立したムハマド・ユヌス総裁、貧しい農民が自立する手助けの成功例を示し、世界中の最貧国でも制度導入が期待されている。彼の進めたマイクロクレジットとは、少額無担保融資で工芸や畜産、農産物の加工、小売業などの小さな事業を興すために必要な数ドル、数十ドルという少額の資金を、資産や土地などの担保を持たない人に貸し付けるという事業である。その国の政府が貧困者を助けるために一時的な救済処置をとっても、支援が無くなれば元の木阿弥。それよりも当事者がマイクロクレジットの様な制度を利用して、貧しい人々が自立する事を手助けする制度が貧しい国にとっては有効である。

　従来の資本主義市場で行われている株式や証券投資などの資金調達や運用方法が、一部の金融関係者や資産家、事業家などの貪欲な利益至上主義的な行き過ぎが、今回の世界的な経済大不況を引き起したのであり、金融市場ではイスラム社会のイスラム金融制度が最近注目されている。

　イスラム金融とは、イスラム法（シャリア）に則した金融取引で、金利という概念を用いない点である。教典「コーラン」では利子の受取が禁じられている。
また、取引相手などの当事者が教義に反する事業（豚肉、アルコール、武器、賭博、ポルノ等）に関わっていないことが求められる。
イスラム金融の各取引が提供される際には、各金融機関等にに設置されているイスラム学者委員会が取引の詳細を調べ、シャリアに適していることを事前に認定している事が必要である。
イスラム金融の仕組み：　http://www.jcif.or.jp/docs/20060908m.pdf

　いわゆるイスラムの教えに従い、金利収入を追及するのではなく、別の形で利益を還元する仕組みである。少なくとも資本主義市場の様な行き過ぎた、取引は何でもありでは無くて、商取引には一定の歯止めがかかる仕組みである。今回のサブプライムローン問題に関連した無秩序な金融取引を世界的にも、再発防止を図るため一定の規律と取引に制限を設ける検討が進んでいる。

　連休中に放送されたＮＨＫ緊急インタビュー番組（５月４日・５日放送）でジャック・アタリ氏のインタビュー第一回「危機の確信とは何か」第二回「世界を襲う５つの波」の第二回「世界を襲う５つの波」の放送を見ることが出来た。

　第1の波は、アメリカ支配の崩壊　第2の波は、多極化秩序　第3の波は、グローバルなルールと統治が必要になる　第4の波は、超紛争。２１世紀は世界の多極化により、秩序が混乱し世界中の至るところで紛争が起きて、大変な混乱が生じるだろうが、その混乱の中から調和と共生をめざして新しい経済活動が始まるだろうと述べている。
第5の波は、超民主主義。さまざまなテクノロジーを利用しながら、超民主主義という、国家を超えた世界全体の調和と発展を目指す民主主義が台頭し、彼の言う究極の２１世紀とは利他主義に基づく博愛の精神が、世界中に紛争をなくし、世界中の人々が豊に幸せになる世界を築くことができると述べていた。

　フランスの経済学者・思想家・作家でもある、彼の著書「２１世紀の歴史」が話題となっている。アタリ氏の未来学／文明論／国際政治論は、欧州の存在意義を強く意識して、アメリカ中心の見方とは異なる点を有しているのが特徴といわれる。
　ジャック・アタリ氏は現在もＮＰＯを立ち上げ貧しい人々の自立を助ける活動を、前述のマイクロファイナンス制度を活用して、アフリカ・チュニジアのチェニスで広く活動を行い成功を収めている。

　ＮＨＫの緊急インタビュー番組を見て、ジャック・アタリ氏の著作やインタビュー内容に興味を感じ、このブログを書くため関連する情報をネットで収集している内に、この番組に対する反応が直ぐにネットで流されているので少し驚いた。興味のある人は”ジャック・アタリ”　”「２１世紀の歴史」”などのキーワードで検索してみると今まで知らなかった色んな情報にめぐり合える。

（Ｍ太郎）

大不況下の就職活動について

日本人にとって、４月は特別の月であろう。例年３月半ばごろから日本列島の西の方では何時さくらの開花が始まったとか、関東地方ではいつごろ開花するかとか。これほど桜の開花に一喜一憂する国民も世界中では少ないのではなかろうか。

　今年の桜の開花は、鎌ヶ谷市内でも例年より少し遅れたが市内の小中学校の入学式には丁度桜が満開の時期に重なり、最高の入学式を迎えたのではないかと思う。

　さて、この世界的な大不況の本年、日本の企業においても厳しい経営環境の中で将来を担う人材を確保するため、採用人数を絞ったとはいえ、全国各地で新入社員を迎えて経営トップから、新入社員に対する期待と企業人としての心構えを説かれた話が多かったのではなかろうか。会社からもらった採用通知の通り入社できた社員は幸せな部類であるが、入社直前に採用取り消しや、内定通知を出しておきながら後日採用取り消しを理不尽にも通知してきた企業も数多くあったと聞く。

　大学生なら早い人なら３年生の春頃から就職活動のため、資料集めや会社説明会に多くの時間を取られて、本来ならば学生にとって一番大事な学びの時を犠牲にして就職活動に走らざるを得ないこの現実。これも企業側の都合で優秀な学生を他社より早く確保しておきたいとの思いで、企業側の都合で学生の青田刈りに走る。
　
　やっとの思いで採用通知を受けた学生たちにとっては、入社直前で採用取り消しを告げられ、将来への希望を立ち切られた学生たちにとっては、目の前が真っ暗でこの先どう対処すればよいのか分からず、途方にくれている人たちもおられるのではないかと思う。

　不幸にして、就職できなかった学生や直前になって採用取り消しの通知を受けた学生の方達も、現実を受け入れ新しい道を探すことも必要ではあるまいか。例えば好況時には見向きもされなかった高い技術力や知的財産を有する中小企業では、この期を好機と捉え、優秀な学生の採用を渇望している。また、この様な時こそ将来の自己実現に向けて、２０年後３０年後になりたい自分はどのような姿かを思い描き、それの実現に向かって学問や技術習得に努めることも必要ではなかろうか。

　筆者の経験でも、昔から企業３０年説といわれることがあるが、一つの業種においても年々技術革新や経営環境も変わっていて、それに対応できない企業は自然淘汰される運命にある。学生が就職した時期にもっとも成長が高いといわれた企業でも３０年も経過すると企業としての成長力を維持するのは至難である。場合によっては既に市場から撤退しているかもしれない。
　明るい材料として、グローバル市場競争の下で日本は環境や省エネルギー分野では世界的にも、技術力でかなりリードをしている。地球環境を守るこの様な技術分野や商品開発分野において、日本の製造業は有利な立地条件のもとにあるのではないか。

　日本の製造業が自動車や電機の輸出主導で高成長を遂げてきた一昨年から一転、アメリカのサブプライムローンに端を発した世界同時不況が瞬く真に日本の製造業に波及し、海外市場で製品が売れずに在庫が急増し、その対策に国内・海外工場の在庫調整を急激に進め、部品メーカーや１次下請けや２次下請けなど部品製造業者の生産調整、工場労働者の大量解雇に至る影響が現在の世界的な経済不況の原因の一つともなっている。

　確かに、アメリカ発の金融問題や不動産バブルが原因となって、個人消費の急激な落ち込みにより、世界的に商品が売れなくなって経済波及効果の高い製造業の落ち込みと在庫調整が進まない限り、大不況の底入れも難しい。大方の経済専門家の予測では今年１～３月頃に底を打ったことが年半ばごろまでに確認できるのではないかと言われている。経済の回復時期は年後半から２０１０年半ば頃までバラツキがあるが、いずれ経済が回復局面に向かうであろう事は疑いの余地はない。しかし、その時期に市場が求める物は従来型のエネルギー多消費型の商品ではなく、地球環境にやさしい省エネルギー型商品や、環境汚染の少ない商品しか売れない劇的な市場変化が起こっているものと考えられる。そうした市場の要求にいち早く対応した企業や製造業のみが新しい市場環境の変化に生き残って行ける。

　さて、前述の学生の就職状況の話に戻るが、２００８年～２００９年の就職活動の環境は正に、今から１３～１４年前の就職氷河期の再来である。その当時に就職氷河期に遭遇した当時の学生達（団塊の世代２世）は今もって、かなりの人々が正規社員として就職の機会を与えられず、非正規社員や派遣社員、フリーターなどの不安定な生活を強いられている。

　彼らがこの先６５歳になって定年時期を迎える頃には、現在の年金制度の維持が可能なのか大変不安である。少子高齢化も世界中で一番早く進み、現在のような未曾有の経済不況の中での失業者に対するセイフティーネットも不十分である。

　一方の少子化対策として政府は色々条件を付けて今年限りの児童手当を支給すると言うが、本当にこのような一時的な対策で少子化を防ぐ事ができるとでも思っているのだろうか。
　先進国の中でも、少子化対策が成功した事例がある。それはフランスで少子化に対する手厚い国の支援策が功を奏している。日本の場合２００５年統計の合計特殊出生率は１．２５（一人の女性が一生に産む子供の数）が、フランスでは１．９２に達した欧州でもトップクラスに位置する。そして、「子供二人以上」を誘因する手厚い少子化対策と収入に関係なく支給される家族手当や教育費の負担がはるかに軽く、子供を産み育てやすい環境にある。

　更に、６５歳以上の高齢者は年々増加の傾向にあり、２００５年の国税調査結果によれば日本の人口（1億2776万人）に占める６５歳人口は2682万人（21.0％）と非常に高い数値を示している。また人口予測によれば２０２５年（平成３７年）には６５歳の人口構成比が28.7%、２０５０年（平成６２年）には日本の総人口は1億６百万ほどで６５歳の人口構成比が35.7%になると予測されている。

　日本の将来を考えると、少子化と生産労働人口の減少、６５歳以上の高齢者割合が世界一高い人口構成が見えてくる。これからの１０年は日本の将来を見据えた健全な成長を持続できる、日本独自（省エネ・自然エネルギー・環境・介護ロボット・先端医療・IT教育など）の先進的な成長モデルを政府や企業、産業界、行政など官民一体となった取り組みが強く求められる時期に来ているのではないだろうか。

（M太郎）