次期大統領に大きな変革（CHENGE）を期待するアメリカ国民

　２００８年１１月４日にアメリカの次期大統領が決まった。２年間に渡る長期の大統領候補の選挙活動である。最後まで大統領候補選挙を闘った民主党のバラク・オバマ氏と共和党のジョン・マケイン氏。結局アメリカ国民が次期大統領として選んだのは、"CHENGE"(変革)を訴え続け黒人初の次期大統領となったバラク・オバマ氏であった。

　現大統領のジョージ・ブッシュ氏も、政権末期となったこの時期の支持率は１０月時点で２７％近くにまで下がって、歴代大統領の中でも最低の部類に入るのではないか。
　省みれば、１９９１年１月の第１次湾岸戦争（パパ・ブッシュ）以来、２００３年３月２度目の湾岸戦争を大量破壊兵器を隠し持っているという理由で、イラクの独裁者フセイン大統領を倒して、思惑通りに行けば中東に民主主義国家を樹立するという計画があったが、もともとイラクにはそのような下地はなく、結果的に宗派対立の渦中に巻き込まれて、湾岸戦争に勝利したもののその後の治安回復にて手こずり、現地に派兵した米兵の戦死者は４千名以上にも上る。

　テロの温床となっているアフガニスタンでもカルダイ政権の運営もアメリカ軍と北大西洋条約機構（NATO）による国際治安支援部隊の駐留無しには、政権維持も出来ない有様である。ここでも一時活動が衰えたタリバンが勢力を盛り返し、アメリカ主導のアフガンでも戦死者の拡大が続いている。更に１００年に一度と言われる経済不況、アメリカのサブプライムローンに端を発した、金融危機と世界同時不況の追い討ちである。世界の経済が持ち直すまでには今後２～３年はかかるものと予測されていいる。

　こうした状況下で、次期大統領となる民主党のバラク・オバマ氏の手腕が期待されるところであるが、アメリカ国民の今最大の関心は経済問題であり、国民一人ひとりの生活の安定である。住宅ローンが払えなくなって自宅を処分しなければならない人や、また世界同時経済不況に見舞われた企業は、大きな売り上げ減と資金繰りに窮し、従業員や社員の大量解雇が進んでいる。
　アメリカ国民が次期大統領に期待するところは、大統領選挙の公約でも訴えた、１６ヶ月以内にアメリカ軍をイラクからの撤退する事と、低・中産階級の大幅減税、公共投資による雇用拡大、国民皆医療保障制度の導入であろう。

　翻って、日本国内の政局を見ると９月に福田首相の政権投げ出しの後、次期首相となった麻生太郎氏の政権運営である。本来ならば次期首相に着任後、速やかに国民の信任を問う解散総選挙に打って出るところであるが、アメリカ発の大不況の影響を受けて日本経済も９月以降株価も急落して、この状況では解散総選挙に打って出ても、自民・公明の与党は選挙で大敗し、民主党に政権を奪われてしまうのではないかと恐れ、麻生内閣の緊急経済対策効果が現れるまで、解散総選挙を引き伸ばすのではないかとマスコミも解散時期がずれる事を見越している。

　磐石といわれた日本の製造業や金融機関も９月中間決算では大幅な下方修正が続き、一体この先どうなるかと国民もこの世界的な経済不況の行方を首をすくめて見守るばかりである。国民に出来ることは不要不急の出費を抑えて、早期の経済不況の立ち直りを待ち望む他には方法が無い。国内消費が低迷すれば、国内にお金が廻らなくなるとますます景気が悪化するので、急遽、麻生政権は国民に総額2兆円に上る定額給付金支給のバラマキ政策を打ち出したが、果たして思惑通り消費市場のテコ入れにどれ程の効果が得られるのかは分からない。

　それこそ、この世界的な経済不況期に、その日の生活にも困る困窮者の生活支援や失業対策、雇用創出の為の公共投資、医療制度の拡充、障害者の自立支援法に苦しむ介護・障害者の本人・家族のために使う方が、憲法で定める国民の最低限の生活を守る『憲法二五条で、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」』費用に使った方が余程、有益ではないかと思われる。

　団塊の世代当事者の方々も、団塊世代の大量退職時期を迎えて、今まで６５歳までの雇用延長にある程度応えていた企業も、この世界的な不況期を前に、今までのように（雇用継続）は行かなくなるのではないかと心配される。企業が不景気に直面すれば、まずコスト削減のため人件費の削減に目を向けざるを得ない。次代を担う若年労働者の確保は必要なため、結局定年時期を迎えた、高賃金の中高年齢者をターゲットにした人減らしがまたぞろ起きるのではないかと心配である。

　このような時期は、開き直って地元で新しい仕事を見つけるか、自ら新しい事業を創出して（今までの経験・人脈を活かして）道を切り拓くしか手が無いのではないだろうか。いつ解雇されるかとビクビクしていても始まらない。苦難をチャンスと見なして自ら道を切り拓く覚悟が出来れば、道は自ずと開けてくるものであろう。そのためには、今からでも遅くない会社人間を脱して、休日等には積極的に地元のイベントやサークル・団体活動に参加をして、地元での人脈作りに努めてみるのも決して無駄では無いと思う。

ＴＯＭＹ

鎌ケ谷市の後期基本計画に関する団体懇談会について

　先月（２００８年7月下旬）鎌ヶ谷市が主催する「後期基本計画　団体懇談会」が市内の団体やＮＰＯ法人などが参加して、市の総合福祉保健センター６階大会議室で行われた。当日の懇談会には当市の清水聖士市長も出席された。

　 懇談会の実施内容は約２時間ほど、最初に市側から今までの（前期基本計画）実施状況と後期基本計画の基本的な考え方の説明があった。それまでに市のコミュニティセンター数箇所に於いて同様のヒアリングが実施されている。市長による説明の後、当日参加した各団体、ＮＰＯ法人などの代表者から、後期計画についてヒアリングが行われた。

　この基本計画は、長期的なまちづくりの指針として、鎌ケ谷市の市民と行政が一体となって創造するための「鎌ケ谷市総合基本計画」であり、「かまがやレインボープラン２１」として２００１年から２０２０年までの２０年間に渡る長期計画である。前期は２００１年～２０１０年（平成１３年～２２年）まで、また今回の後期基本計画は２０１１年～２０２０年（平成２３年～３２年）までの１０年間である。期間中の実施計画は５年間毎に作成され、実施から２年経過する毎に状況の変化に即して（修正）実施計画が、２年毎に作成される。従って後期基本計画１０年間中には第５次実施計画～第８次実施計画までが作成されることなる。

　２０２０年に鎌ケ谷市を取り巻く環境としては、次の４項目を想定している。
１．今よりも進む「少子高齢化」
２．さらに活発になる「市民との協働」
３．確実に増す「にぎわい」
４．市町村合併について

「かまがやレインボープラン２１」で、３つの基本目標として挙げられている。
＊「人間尊重・市民生活優先」緑とふれあいのある　ふるさと　鎌ケ谷
　①健康で生きがいのある　福祉・学習都市
　②自然と社会が調和する　環境共生都市
　③躍動感と魅力あふれる　交通拠点都市

　２００８年現在の前期基本計画の進捗状況としては、「主な事業目標」計上数＝７０事業の内、完了した事業は１９事業（２７％）、完了見込み事業は１７事業（２４％）、未着手事業は１０事業（１４％）と報告された。この事業目標が大幅に達成遅れを生じている原因は、日本経済のバブル崩壊後１０年を経て、２００２年から始まる、右肩上がりの成長に基づく市の財政基盤収支見通し。

　しかし、見通しに反して①鎌ケ谷市の人口増加は（２０１０年度）１１．２万人→１０．６万人（－６０００人）との乖離見通し。②財政推計の乖離（１０年間）税収不足による実施予算の大幅削減　６００億円→３００億円と大幅に減少している。

　ついで、市側から説明された「後期基本計画の基本的考え方」として、以下の項目が挙げられている。
＊【大前提・・・持続可能な行財政運営の担保】
　①「あれもこれも」という計画から「事業の重点化」を図る計画へ
　②行政だけでなく「市民との協働」で達成する計画へ
　③計画策定後も評価と進行管理を絶やさぬ計画へ

１．《今より進む「少子高齢化」》として、２０２２年までの鎌ケ谷市の人口構成は、生産年齢人口（１５歳～６５歳）２０００年７０％台前半から２０２２年には５９％まで減少、逆に６５歳以上の高齢者人口は２０００年１０％台前半から２８％と約３倍弱にまで増加する見通しである。
《少子高齢化の影響》として、①より少ない支えてで、より多くの高齢者を支えることになる・・・２０００年は、約６人で１人の高齢者を支えていた→２０１７年には、約２．２人で１人の高齢者を支えることになる。②市の資源の重点化がますます重要に　③地域で活躍する元気な方々が増える

２．《市民活動活発化による期待》①「定年後世代」の方々が地域社会の「担い手」に　②より市民ニーズに応じた「公共サービス」の提供が可能に　③市民の力で、小さな自治体を実現
《さらに活発になる「市民との共同」》①平成１７年３月「市民との協働戦略プラン」策定　②協働による市民の「安全・安心」実現　③ＮＰＯ法人の活動
《団体への期待》「新しい公共」担い手として、小さな自治体を目指す中で、行政の担う分野と公共に関わる分野では、「新しい公共空間」として、地域の協働や行政の仕事の見直しにより業務のアウトソーシング化を図ることにより、新たなビジネスチャンスが創出される。
《事業の担い手の整理》市の全ての事務事業（約３７０）について、民間移管の検討を開始、平成２０年末頃目標に「民間にお願いできるもの」を整理して示す予定。

３．《確実に増す「にぎわい」》２０１０年（平成２２年）成田新高速鉄道の開通、北千葉道路の整備などにより、新鎌ケ谷駅周辺の地域開発と交通の要所となる鎌ケ谷市内への企業進出による税収増も期待できる。
２０２０年の鎌ケ谷市のイメージとして：
　①にぎわいと国際色もある街「鎌ケ谷」
　②市民の力で安心して暮らせる街「鎌ケ谷」

４．《市町村合併について》
市は、近隣市とともに「東葛広域行政連絡協議会・政令指定都市問題研究会」及び「東葛飾・葛南地域４誌政令指定都市研究会」の研究会に参加し、「合併及び政令指定都市」研究課題について研究を行っている。

　上記の様な内容で、清水市長から後期基本計画の基本的な考え方について説明があった。

　その後の、質疑応答に関連して清水市長や財政担当責任者の方から、説明の補足がなされた。

　この「かまがやレインボープラン２１」は、清水市長が平成１４年就任以前に策定されていた。レインボープラン２１が始まる前年（平成１２年）時点で実施が計画の１／２程度であった。
　後期基本計画実施時期には、働く世代に市の税収を依存しなければならない。個人の市民税は減少過程にある。後期の１０年間では前期の３００億円からさらに減少して２００億円レベルの予算しか組めない状況である。参加者の質問で、現在鎌ケ谷市の人件費はいか程になっているかの質問に対して、千葉県下では鎌ケ谷市の人件費は県下でも下位に近く低い。他市に比べて職員の高齢化が進んでいる。市の人件費は７０億円／年で前年度に比較して－３．５億円削減をしている。また、市の議員定数も３名削減する事が決まった。
行政としても、市の若手職員（１３名）を中心に①地域の活性化案　②税収の増収策　③企業誘致など提言するプロジェクトを発足させた。

　以上の様に、清水市長及び市の財政担当責任者及び企画部門の責任者より説明と質疑応答がなされたが、この後期基本計画についての参加団体の質疑応答については、いささか期待に反するものであった。
　出来れば、将来の市の財政や事業について感心の高い市民の参加を募り「総合基本計画審議会」の中で、市民生活に直接関わる重要な政策検討事項として、行政側と十分に議論していただきたいものである。

　最後に、この団体懇談会に参加して感じたことを記述しておきたい。
実は、本年３月に大学生による「鎌ケ谷市の財政事情『ザイバク２００７－２００８白書発表会』」に参加して、ある程度鎌ケ谷市の財政事情は理解していたつもりである。内容については、このページのブログ２００８年３月１６日付けの記述内容を参照願いたい。学生による財政白書プロジェクト「ザイバク計画２００７－２００８」は鎌ケ谷市内に在住する大学生が中心となって発足させたものである。

　学生たちの財政事情白書で指摘するように、鎌ケ谷市は他市と比較しても決して財政事情は健全でなく、赤字転落は時間の問題とされていた。本年度の市の予算編成では、清水市長も市長や幹部職員の給与削減にも大胆に踏み込み、市職員にも応分の人件費削減を求めた。更に本年度事業の大幅見直しを行い、事業支出計画の削減に努めた。不況時には民間企業では、業績回復の為、人件費抑制のリストラやコスト削減、事業の抜本的な見直しなど思い切った処置を講ずるものである。

　赤字転落をした北海道の夕張市の様になる前に、市の財政改革を実施して早急な対策を講じること事には異論は無い。しかし、市の職員も鎌ケ谷市内や周辺市町に在住する市民でもある。緊急対策としての昇給カットや賞与削減には、当事者として我慢も協力も止むを得ないと納得するであろう。出口の見えない職員の年収削減には我慢の限度もあり、市職員の職務遂行意欲の低下につながる恐れがありはしないだろうか。

　このブログの前半に記述した様に、市側で若手職員を中心とした財政改善提言プロジェクトの立ち上げも、職員のモチベーション向上に有効であろう。現在の市の給与支給枠に捕らわれない、職員の意識改革と行動力を促すモチベーション（動機付け）とインセンティブを思い切って導入してみてはどうだろうか？

　例えば、本年度事業を実行する中で担当部門の創意工夫により、質を落とさずに当初事業予算枠内で大きく実施事業の事業費を抑制する事が出来れば、その分市の事業費の支出は削減されるわけであるから、これらの実績を評価して賞与や年度の昇給に加味される等のインセンティブの導入である。

　さらに単年度事業ではなく継続性があり累積効果の期待できる新規事業や、税収増加のための各種制度の導入（企業誘致、退職者の起業活動支援策、市内でお金が回る仕組みなど）、現在行政の担当する各種業務の外部委託化は検討されておられるようだが（民間、公益団体、ＮＰＯ法人、専門性を持った市内の起業家など）大胆な財政改善策を検討し実施されては如何だろうか？

　鎌ケ谷市が北総の交通の要所として地理的条件を活かして、周辺の大きな市とは異なる、緑豊かな自然環境を活かした特色ある街づくりに務めて頂きたいと切に願うものである。

　市の財政改善の各種取り組みも、２年毎の事業見直しの中で効果のあったものは継続し、効果が期待値を大きく下回る分野は再検討の過程で修正の上継続か撤収を決断すれば良いと思う。要は一度計画を立てたら、計画より外れてきても途中で再評価もせずにそのまま継続するような、政府の官僚的な仕事とは決別すべきあろう。

　後期基本計画の策定に当たり、広く市民や市内の各団体などからヒアリングを行い、市の財政改善や事業施策に反映させて行こうとするものだが、市の厳しい財政事情を抜本的に改善する大胆な改革案を、危機意識を持って全ての市職員が改善に取り組み、その改革遂行のプロセスで職員の意識改革を実践すればそれこそ一石二鳥である。

（投稿：Ｓ．Ｋ）

市民意識の向上が地域や日本社会の閉塞感を打破する起爆剤

　 今月は夏休み期間中であり、学生達はどのような夏休みを過ごしているのだろうか。
先月、女子中学生による父親殺傷の痛ましい事件が起きた。発生直後は連日この事件に関する報道がニュースの上位に来ている。いくら報道内容を聞いても、とても実父殺傷の理由など理解できるものではない。今まで考えられなかった、中学生による重大事件を引き起こす事態が増えているのは、何故だろうか？

　事件を引き起こす動機についても、勉強の事で家族に叱られたとか、両親の注意がうっとうしいとか、小さな不満の積み重なりが突然、堰を切った様に怒りが爆発して、凶行に及ぶというものである。昨年までは、中学生に関係した事件は主に学校で教員が知らない間に、同級生などから”いじめ”を受けて自殺をするケースが多かった。

　先日も、市内のAさんと雑談の中で最近の中学生が引き起こす事件について話をした。１９５０年代、我々が子どもの頃には、家庭に兄弟も多く争いごとでも、兄弟喧嘩の中から自然と喧嘩のルールを体験したり、また遊び仲間の間でもガキ大将がいて、それなりに仲間内のルールを学び、争いごとや仲裁のやり方なども身に付いたものである。

　しかし、現在の様に核家族化し、平均すれば２人程度の兄弟で少なく、個室が当たり前の家庭では、日常的に家族で余り話し合う機会が少なくなっているのではないだろうか？ましてや兄弟が男性と女性であれば共通の話題も少なく、結局は携帯電話のメールを通じたバーチャルな関係に依存してしまうのではないだろうか？

　相手の声や顔が見えないバーチャルなメールのやり取りでは、他人に成りすますことも、自分の感情を抑制することなく、誹謗・中傷の類のメールを送り、送りつけられた相手がどの様に感じているかなど一切関係なく、ただ自分が感じた怒りや嫌悪感をそのまま相手にぶっつけてしまうという、怖ろしい面も持っている。

　Aさんと話をしている中で、次のような原因が複合的に絡み合ってこのような社会現象を引き起こしているのではないかとの推論に至った。
原因１：食物摂取による偏り、ミネラルを含む栄養バランスの欠如
原因２：学校教育の問題、知識詰め込み教育や偏差値教育の弊害（わずか１０年余りで”ゆとり教育”から逆戻りして点数主義への回帰）
原因３：子どもを育てる親自身が、成長過程で学校や友人関係で争いごとや喧嘩を仲間内で上手く処理する体験を経ない、純粋培養的な人生を送って来たために、人間関係の調整で現在苦労をしている。その様な両親に育てられている子供達が、学校や友達関係の中で発生した、人間関係のトラブルにどう対処していいのか、親は子どもに適切なアドバイスが出来ない。この場合、親は逆ギレしてこの問題が起きた学校に、問題処理の不手際について責任を追及する行為に走ってしまう。

　 最近起こった２件（常磐線荒川沖駅構内の事件、秋葉原の事件など）無差別大量殺人事件を成人が引き起こし、社会を不安に陥れている。こうした事件が頻発するのは、現代社会が潜在的に抱える人々の不安や孤独の心理が膨張し、社会的集団ヒステリー寸前の状況の中で、その一部が凶悪事件として顕在化してきているのではないかと思われる。このような社会不安を引き起こす原因については、専門家の調査・分析に基づく発表などを参考としていただくとして、素人なりにこの社会不安の原因を考えてみると、以下の様な事項が社会不安を引き起こしているのではないかと思われる。

①バブル崩壊後（１９９０年以降）市場経済とグローバル競争に伴って、企業がいままで手をつけなかった過剰人員の削減に本格的に取り組みだした。
②正社員と非正社員、契約社員化による人件費の抑制、それによる賃金の格差の発生。今までの様な中流意識の崩壊。
③団塊世代二世達の、就業機会の損失に伴う生活の不安定化と将来への不安。（安定した収入が見込めない多くの３０代半ばの人々は、親と同居か親の支援を受けて、かろうじて生活を維持している）
④少子高齢化の進展に伴い、若年労働者不足に対処するため海外から外国人労働者の就業制限も規制緩和されようとしている中で、正社員として雇用されない団塊世代二世達やそれ以下の若者達の、生活安定はどう守れるのだろうか？
⑤人員削減による、正社員への過酷な超過勤務の常態化。その分家庭生活が犠牲にされ、母親や子供に負担が掛かる。
⑥日本の急速な少子高齢化社会への移行に伴う、社会保障費用の急増。国の社会保険制度を揺るがす国家公務員の無責任な年金保健の取り扱い、後手後手に回る政府の対応と国民の政府に対する信頼感の喪失。
⑦おれおれ詐欺に見られる、巧妙な詐欺事件の多発に見られる犯罪者の摘発率低下、社会の安全を維持する治安回復への不安。
(平成１９年度版　警察白書より一部抜粋：刑法犯の認知件数は、平成8年から14年にかけて、7年連続で戦後最多の記録を更新し続けた。その後、15年から減少に転じ、18年中は205万850件と、前年より21万8,443件(9.6％)減少した。しかし、減少したとはいえ、120万件前後で推移していた昭和40年代の1.5倍を超える水準にある。刑法犯の検挙率は、昭和期にはおおむね60％前後の水準であったが、平成に入ってから急激に低下し、13年には19.8％と戦後最低を記録した。しかし、14年以降は連続して上昇し、18年中は31.2％(前年比2.6ポイント増)と、平成11年以来7年ぶりに30％台に回復した。）
⑧最近の、原油、原材料高騰による物価の高騰（値上げ）と、賃金水準が上がらない事による家庭の収支バランスの不安定化。
など、理由を挙げだしたらきりが無い状態である。

　多くの日本人は急速に少子高齢化社会に移るこの時代、高齢者や若者の中にも、この先どうやって暮らしていけばいいのだろうかと不安を抱く人も多くいる。
今のところ、これが正解と言うような解決策は見つからないが、２１世紀に入って、少なくとも今までのような価値観、社会制度や政治・経済の仕組みが大きく変わる、パラダイムシフトの時期を迎えているのではないだろうか？

　日本の場合で言えば、今まで農業を支えてきた農業従事者（平均年齢は６５歳以上）が更に高齢化し、一方農業の担い手が無く、このまま放置していけば日本の食料自給率は更に低下する危機的状況である。一方企業社会で働く多くのサラリーマンは、成果主義の仕事に追いまくられて、本人は会社の仕事で精神的にも、肉体的にもクタクタ、自宅に帰っても家族との絆を深める時間も少なく、家庭生活を犠牲にせざるを得ない状況にある。

　この世に生まれて、一度の貴重な人生を人間として豊かに過ごす事を最優先にして、生活のあり方を根本的に考え直してみてもいい時期ではなかろうか？　戦前日本がたどった戦争と破壊への回帰は絶対に避けなければならないが、金の過多が全てを評価する様な経済（市場主義、儲け主義）一辺倒では困る。

　例えば、若者が農業体験や漁業、林業体験を通じて、後継者作りに苦労している農業、漁業、林業など一次産業従事者を増やして、自然の恵みを受けた豊かな生活を取り戻す爲、首都圏や大都市から生活の場を地方に移して活動する場を求めてみてはどうだろうか？多様な価値観に基づいて、環境意識の高まりと共に人々が伸び伸びと豊に暮らせる日本社会の仕組みを再構築する、今は最適な時期を迎えている。どうせ働くなら、自分の好きな事で楽しく働ける仕事を探してみてはどうだろうか。

　昔から日本社会は農業を中心に共同社会を構築し、農耕作業を進める上で、人々の協力無しには何事も上手く行かない社会であった。こうした相互扶助の関係の中で人々が信頼関係を築き、和を大切とする社会を築いてきた。
　明治維新以後、遅れた日本の産業構造改革に取り組み急速に近代化を進めたが、戦前・戦後また現代に至る第二次の工業社会及び第三次の金融・サービス産業では、富の追求に偏りすぎて、人間関係の希薄化が進んだ。極端な見方をすれば富（金）を得るためには、人を人とも思わず道具として使い捨てするような風潮が社会に定着しているのではなかろうか。

　こうした現代のミーイズム、無関心社会の中でも、社会的弱者や環境、国際的な災害救助、国内の大規模な自然災害等にボランティアで、多くの市民が救援活動に積極的に参加し、活動している人々が増えてきている。
　税金を払っているから何事も政府や自治体任せで無く、市民自ら自分達の住む住環境や社会の安全、社会的弱者の救済活動に取り組む人や子供の教育・育成に積極的に参加する市民が増えてきている現象は、本当に喜ばしい限りである。

　最近、外国から日本の文化を「クールジャパン（かっこいい日本）」として評価する外国人が増えて、日本観光をする人々が増えてきている。日本文化は人々が暮らす地域の生活・習慣の中から生まれて、長年引き継がれてきたものである。人々の良き人間関係があってこそ文化が築かれ、次の時代へ引き継がれるのである。
　世界に類例無き、急速な少子高齢化社会に直面する日本で、クールジャパンを継続できる良き人間関係、豊かな生活環境作りを実現するために、多くの市民が主体性を持って社会活動に積極的に参加される事を期待したい。

（投稿：ＴＯＭＹ）

地球温暖化対策に思うこと

　ブログへの投稿も、６月はサボってしまった。まぁ～余り書くことも無いのに、日本人の生真面目と義務感で書いても中身が無ければ意味が無いと勝手に解釈して、今月の投稿となった次第。

　明日から（７月７日より９日まで）洞爺湖で環境サミットが開催される。世界の主要Ｇ８首脳が一同に会し、地球温暖化防止の取り組みについて話し合われる。この中で今回の議長国の日本として、福田首相がどこまでイニシアチブを取れるのか世界が注目している。欧州などは２０５０年までに１９９０年度比５０％のＣＯ２削減よりも、もっと現実的な２０２０年までに２０％削減目標設定に傾注している。経済発展が著しい中国やインドでは、厳しい温暖化削減目標設定には自国の経済発展への影響を考え、少し腰が引けている。最大の排出国アメリカもブッシュ大統領の任期終了まで６ヶ月余り、国内の環境意識の高まりに反して、業界よりといわれる共和党政権が、今回の環境サミットで思い切った温暖化削減目標設定に同意する事は期待できず、次期政権の登場を待つ状況かもしれない。

　 私事ではあるが、６月に欧州（ドイツ）を旅行した。その旅行期間中、気づいた事は緑が多いことである。特にドイツでは環境意識が高く、平坦な国土に多くの森林が残され、自然環境を守る国民の意識が高いことが伺えた。ドイツ人の国民性もあろうが、街中はきれいに清掃され、一般の民家も庭の手入れも行き届き、窓には季節の花々が飾られ町の景観を美しく保たれている。日本の様にどこでも電力供給や通信ケーブの電柱が林立し、無秩序な広告塔や看板が街中に溢れ、落ち着きのない街中の景観を壊しているのに反して、ドイツでは地震が少ないと聞いたが、電力や通信ケーブルは地中に埋設され、中世の都市そのものを残している街でも、ほとんど電柱のようなものは見かけなかった。高速道路や一般道の工事中の箇所を通過していると、道路沿いにケーブルを埋設する側溝が必ずといっていいほど併設されている。
　欧州でも国によっては、道路にゴミが投げ捨てられそのまま放置されているところや、落書きがいたるところに書かれ街の景観を壊しているところもあるが、その意味ではドイツは国民の環境意識や規律を守るという意識の高さが伺えた。

　さて、先日インターネットでカナダやアメリカのニュース番組を見ていると、最近の原油高騰で自動車の販売も低迷し、特にガソリンを多く消費する大型車は、販売が激減。アメリカの自動車業界N0.1のＧＭでさえ、販売が大きく落ち込み同社の株価は大きく下がっていると報道されている。逆に日本のホンダ社の低燃費小型車が北米市場では良く売れている。トヨタやホンダのハイブリッド車も販売好調で、すぐには納車できない状況の様である。一方では（カナダのニュース）一般市民はできるだけ車の使用を控え、生活防衛のため、乗り合いバスや公共交通機関への利用が高まっていると事である。最近は自転車の販売が急激に伸びているとの報道もあった。さらには、仲間同士で情報を交換して、電気自動車への改造方法や、電気自動車用のパーツを買い集め、自作して利用する人たちも増えている様である。

　今年１月のブログにも、少し触れたがアメリカのサブプライムローン破綻問題を契機に、世界中の投資家が、債権や株式への投資から、商品（原油、穀物、金、石炭、銅、希少金属など）投資に多くの資金が逃避して、これが世界中に商品相場の高騰をもたらしているわけである。特に顕著にその傾向を示しているのが原油相場で、実需とは関係なく原油先物価格が先週は１４５＄／バーレルまで高騰し、さらには１５０＄／バーレルまで上がるのも時間の問題といわれている。また、穀物（砂糖キビやトウモロコシ）のバイオエタノール化を推進する（アメリカ、ブラジルなど）国々によって発展途上国の食料危機にまで影響を及ぼしている。過ぎたるは及ばざるが如しのたとえ通り、いつか（来年度後半にはアメリカのサブプライム問題も底を打って回復に向かう見通しもあるようだが）商品投資への資金流入も減少し、通常の債権、株式にまた資金が戻ってくる事は間違いないと思う。

　日本国内でも、今年３月道路特定財源の暫定税率期限切れで、４月に一時１３０円台／Ｌまで、ガソリン価格が低下したが法律の改正で６月から、また１５０円台／Ｌに逆戻りと思うまもなく、原油価格の高騰で石油元売各社の卸売り価格の値上げにより、あっと言う間に１７０～１８０円台／Ｌへの値上がりである。これに端を発するかの如く、原材料から食料品に至るまで値上がりラッシュで、国民生活も一層厳しくなった。年金生活者や高齢者、またフリーターや正規雇用に付けない３０歳台の団塊世代の二世たちは、これから先どうやって生活していけば良いのか、回答が見つからない。

　１月のブログに”人類全体の生存に係る地球の温暖化防止という観点からすれば、単純に言えばCO2を排出する石化燃料の消費量を抑制し、それに変わる代替エネルギーを発見または開発することである。”　と又　”極端な言い方をすれば、ガソリン価格の高騰は市場の実勢に任せ、石化エネルギー消費量の全体削減を目指すべきではないかと思う。なぜなら、ガソリン価格や軽油価格がすごく上がれば、国民は必然的に収入に見合ったエネルギー使用に切り替えざるを得ず”と書いたが、それから６ヶ月を経過した現在、一部とは言えエネルギー消費も特にガソリン消費が減ってきている。省エネ対策として家庭の電力消費も、電力会社から電力を購入するだけではなくソーラー（太陽光）パネルを自宅に設置して、自家発電で消費電力の一部を賄う事も、国の温暖化対策の一環として、以前は国土交通省からソーラーパネルの自宅取り付けに際して補助金が支給されたが一旦廃止となり、また復活の計画があがっている。省エネ技術の発展により従来のシリコン素材を多用するタイプから、より効率が良く安価な他の金属を使用するソーラーパネル開発も進んでいる。このように原油価格の高騰による影響で、災い転じて福と成す諺通り、温暖化防止技術が急速に発展し、経済的にも採算があるレベルなってきたということではなかろうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｓ．Ｋ）

中国四川大地震とミャンマーのサイクロン大災害

　今月は多くのＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）が、年間で一番忙しい時期に当たるだろう。「かまがや　我ら団塊の世代」ＨＰの運営・管理を市から委託されている、当ＮＰＯ法人も３月末の平成１９年度事業年度修了に伴い、事業活動報告書や決算報告書類の作成、総会に諮る前の決算理事会の開催及び総会資料の作成や総会出席者の事前確認など結構忙しい。ようやく５月１０日には総会を開催してすべての議案は承認されて、実質的な新年度活動に入った。その後、管轄諸官庁への平成１９年度事業活動報告書類の作成をして提出をやっと終えたところである。

　現在、鎌ケ谷市内に認証登録されているＮＰＯ法人は２１団体となる。（４月２９日現在）
初めて、ＮＰＯ法人を設立しようと発起人を集め（１０人必要）それから、設立認証を受けるまでに結構事務作業などに時間と費用を要するし、設立後の活動を継続していくためには、会員の協力が必要なことは無論、活動資金の心配もしなければならない。

　振り返って、当ＮＰＯ法人も設立後、平成２０年で５年目に入るが当初設立に要した活動資金の返済も、やっとここ２年間ほどで全額返済をし終えた。現在の会員は２８名で「まちづくり」を活動のメインにおいて、”まちの”の活性化と住み易い住環境作りに取り組んでいる。

　設立当初は、自分たちが比較的得意とするＷＥＢ関連の技術をベースに、鎌ケ谷市民及び周辺市町の市民の方に役立つ、生活情報を中心にＷＥＢポータルサイト「かまがや地域情報の窓」を立ち上げ情報提供を始めた。それから５年目に入って、このＷＥＢポータルサイトも市民の認知を受けて、毎日のアクセス数も５００～６００人程度の訪問者を迎えている。まさに”継続は力なり”である。

　このような地道な努力が少しずつ実り、現在ではＷＥＢ関連事業として、鎌ケ谷市の「団塊の世代」サイトの運営・管理委託や、地元商店会のインターネットサイト運営にもかかわる事が出来て、まだ貢献度は少ないけれども地域の社会貢献にも寄与できたのではなかと思っている。

　最近、当ＮＰＯ法人の活動に対して２箇所から取材申込があった。一つは市内のＮＰＯ活動に取り組む団体の紹介、二つ目は「団塊の世代」ＨＰの運営・管理に対するＮＰＯ法人の活動状況についてであった。我々の行うＮＰＯ活動についても、世間に活動内容を知っていただくための自己ＰＲも大切であるが、やはり第三者による広報・告知活動は大切である。いろんなメディア・媒体を通じて我々の活動内容を知って、その活動に興味を抱いて参加してくださる市民の方を多く迎え入れたいと願い、参加されたＮＰＯ組織の中で、今まで自分たちが経験してきた多くの社会経験を活動に活かしてくだされば大変ありがたいと思っている。

　話は変わるが、５月６日に中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が、１０年ぶりに日本を訪問された。いままで日中の政治的課題が問題化する中で、未来志向で、日中の新しい関係を規定した「戦略的互恵関係」について話し合い、日中の協力関係を表明されたことは両国にとって大変良いことである。
　しかし、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が日中友好の旅を終えて、帰国するまもなく５月１２日、中国の四川大地震が発生した。マグニチュードは後日８．０と修正された。余りの大規模な地震発生に、その被害状況は目覆おうばかりである。推定死者の数は８万人規模（死者４万人と行方不明者３．８万人）でまだ死者の数も確定していない状況であり、被災者は１０００万人とも言われる。８月に開催される北京オリンピックの祝賀ムードも控えざるを得ない。
　中国政府は、北京オリンピック前に起きたチベット問題に加え、四川大地震の災害対策や被災地再建費用に莫大な資金が必要となろう。北京オリンピック終了後、経済が停滞し、中国経済に大きなマイナス要因にならなければ良いと願いばかりである。日本にとっても対岸の火事どころではないのである。アメリカ経済がサブプライム問題で、住宅投資や個人消費が伸び悩み経済が停滞する中で、日本が中国経由で完成品をアメリカやヨーロッパ、新興国などへ輸出している貿易にも影響を及ぼすことは必至である。

　お隣り中国の大災害は、中国国民にとって大変お気の毒なことであるが、この災害を期に日本を始め周辺諸国から救援部隊や医療班を受け入れ、被害に遭われた中国の人々が救援活動に来てくれた彼らに直接触れ合うことによって、他国との友好の必要性を感じ、一部の”偏った愛国心”が少しでも正常な状態に戻ることを期待する良い機会となろう。

　それにしても、同時期サイクロンの大災害を受けたミャンマーの軍事政権の、国民に対する対応は実にひどいものである。国連を中心に世界規模の災害に、即時対応できる救援部隊の派遣及び軍事独裁政権への、救援部隊や救援物資の受け入れを迫る強い行動力が求められる。

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鎌ケ谷市の財政事情と魅力あるまちづくりの事

　今日から新年度が始まる。ちょうど関東では桜が開花して一番美しい時期である。４月は幼稚園から大学まで入学の時期であり、またほとんどの企業では新入社員を迎える時期である。国や地方の行政（県・市・町・村）機関でも新しく職員を迎える頃である。

　入学式や入社式では、園長先生、校長先生や学長、会社の社長さんたちから新しい年度の始まりを祝う祝辞や心構えなど話されるであろう。早速翌日の新聞などには祝辞の内容などが掲載される。しかし、折角希望を胸いっぱいに持って上級の学校や社会に出てきても、新しい環境に馴染めず１年～３年ほどで学校や職場から去っていく人たちも少なからず出てくる。それらの原因は、本人の新しい環境への不適合や更には学校や職場で起こる”イジメ”に起因する事が多いと聞く。本人を取り巻く先輩や上司の方が、新しい環境への不安を取り除き、暖かく見守りサポートする気遣いが必要である。少子高齢化の中であたら有能な人材を育成する事無く、無駄に使い捨てのような事はしないで欲しいと願うばかりである。

　いずれにせよ、学校や会社など日本の多くのところで、新しく学校や組織に入ってくる人材を迎える事は、その体制が継続する事を意味し、その組織の中で培われた多くの文化や伝統を継承しながら、社会の変化に対応できるように常に組織の新陳代謝を繰り替えして行くものである。社会の変化に対応できないところはいずれ競争に敗れ、撤退するか組織が無くなってしまう運命にある。

　 最近の新聞・マスコミを見ていると参議院選挙後の与野党逆転が、政局の混乱を招いている。日銀総裁選びやガソリン税の暫定税率維持問題など、米国のサブプライム問題で信用不安から世界経済が不況に突入しようとしているこの大変な時期に、国内問題で不毛な与野党攻防を繰り広げている。一般国民からすれば、いい加減にして欲しいところである。いままで好調だった企業の業績も２００８年度は、アメリカの経済不況が日本に影響して、円高、原材料の高騰により減収・減益に向かおうとしている。ここ３年来の企業業績の好調に支えられ、今年の春闘の賃上げも期待されたがどうも腰砕けに終わりそうである。

　 消費者物価も、いままでのデフレ傾向を脱してインフレに転じ、この春以降、消費者物価の値上げが待ち構えている。政権与党の福田首相も、評論家のような物言いを止めて、このような時こそリーダーシップを発揮して諸問題を解決していただきたいものだ。それが出来ないのであれば、内閣を解散し選挙で国民の信を問うべきではなかろうか。

　話は変わるが、先月鎌ケ谷市内で開かれた学生たちの「ザイバク白書」の資料を見ていて、鎌ケ谷市内の人口構成比から同様の事が他の都道府県でも少子高齢化の問題が起きており、今後どのような対処方法が検討されているのか気になった。

　現在、日本が直面している少子高齢化の問題に政府はどう対処しようとしているのか。先日もＴＶを見ていたら岩手県の事例で産婦人科の医師不足で子供の出産も安心して出来ないと報じていた。産婦人科の医師不足は仕事の激務と出産時の医療処置事故で高額の医療訴訟問題が原因であると言われる。妊婦の出産には必ず医師が立ち会わなければならない現在の制度が果たして良いのか、昔の産婆さんのような制度の併用も検討されるべきではないかと素人は思うが、まだその解決策が示されていない。果たして今後１０年、２０年、３０年後には、日本の社会はいったいどうなっているであろうか？　不安である。

　 前回（３月のブログ）にも書いたが、市内に住む学生たち（財政白書プロジェクト）が鎌ケ谷市の財政事情を調査し、先月「ザイバク計画２００７-２００８」白書として発表を公民館で行った。発表会では代表者の池田さんや白書作りに参加した学生たちの担当分野を、限られた時間内に説明するためどうしても概要と要約説明に終わらざるを得なかったのであろうが、発表会に参加した、多くの市民は白書の概要は分かっても、難しい財政の専門用語を理解するには今一つ時間が足らなかったのではないかと思えた。

　そこで、筆者も彼らが作成した白書の内容を少しまじめに読まねばならぬと思い、会場で白書を（１冊１０００円）を購入して自宅に持ち帰り１５０ページ余りとなる白書の内容を、かなり時間がかかったが先月読ませてもらった。

　この白書の内容によれば、日本の行政区（市・町・村・区）が今日直面する問題点は、２００３年から始まった国の三位一体の行政改革に端を発して、ここ数年の間に急速に財政の収支バランスが崩れだした事にある。当鎌ケ谷市の場合は周りに船橋市・松戸市・市川市・柏市など大きな行政区があって、財政の収入に影響する法人税収と住民税収が周辺行政区に比べて低い事である。そこにきて国の補助金（国庫補助負担金）は大きく削減の上、行政改革による税源委譲も補助金削減枠を埋め合わせできない程少ないため、必然的に市の収支バランスは崩れだしているのでる。今まではかろうじて市の財政調整基金（いわゆる市の貯金）を取り崩しながら、予算運営を行って来たが、いよいよ基金も底を突き来年度（平成２０年度）以降はイエローカード点滅状態に陥ることは避けられない状況であるそうだ。

　そうなると、市民生活にも大きく影響してくることになるだろう。鎌ケ谷市内の高齢者（５０歳から６０歳代の人口構成比は３０％ほどと高い）の増加に伴い民生費・福祉サービスにかかる経費が年々増加している中で、まず社会的弱者に対する各種支援策の予算削減につながって、実生活面でも質の低下が心配される。それ以外にも鎌ケ谷市は下水道整備の面でも周辺市と比べて遅れており、これらに使われる予算も厳しくなってくる。また鎌ケ谷市の未来を担う子供たちの教育費にも財政難で影響が出てくる恐れがある。

　鎌ケ谷市の人件費で、歳出に占める割合は全体の３０％と最大の割合となっている。これは他市（鎌ケ谷市は101.3）との比較でラスパイラス指数でも全国の都道府県平均値（98.5）に比べて給料水準は高い事を示している。しかし、その中身を見ると市職員の平均年齢が国家公務員と比べても６歳ほど高いため、平均給与が高くなっていると白書では述べている。

　鎌ケ谷市は（職員数：6.75人／住民千人、順位６位）近隣市の中では「平均年齢が高く、人口の割りに職員数が多い」と言う結果が出ている。市の財政難の状況下で職員の人件費問題を解決する手段として、組織や行政サービス改革を進める中で、行政サービスのスリム化で人件費の削減を達成する事を提案している。職員の仕事を減らした分（仕事が減った分の人件費を減らす）、市民が協力して行政サービスの代替する役割を担うことにより、まちに活気をもたらすとの提案である。

　 これら提案以外にも、市の税収不足の対策（固定資産税収入、法人税収入を増やす方策）や町を活性化させる爲、団塊世代の力を地元で活かす「コミュニティビジネス」創出など、いろいろと学生らしい斬新な切り口で、町の活性化策を提言している。

　地元出身の学生たちがボランティア活動で、ここまで鎌ケ谷市の財政事情を調査・分析の上、充分とは言えぬまでも問題解決の糸口を示し、白書による提言を成し得た事は大いに評価すべきである。

　この白書の中でも触れられているが、鎌ケ谷市は首都圏のベットタウンとして発展をし、昼夜間人口比がワースト３６位（１８００市町村のうち）となっており、都市と比べると魅力のある雇用の場が少ないと指摘している。しかし、都心から２５Km圏内に位置して、鉄道が３線交差する交通の要所の町である。都心に近くしかも緑が比較的豊かで、住宅地と梨園など農地もまだ多く残っており、自然に恵まれた環境にある。

　前述の分析でも鎌ケ谷市の人口構成比は現在５０～７０歳代の人口比が全体の３０％を占めるくらいに高く、地元で人材を活用しない手は無い。これから１０年、２０年と経つともっと高齢者の占める人口比率は高くなる。

　団塊の世代を含む、彼らの知識・経験を地元で活かす仕組みづくりと、このような人材を活して新しく地元に仕事を創出できるような活動支援制度を、行政と周辺の大学、専門学校や金融機関、地元商工会、地元の事業所が協力して、事業化の相談や起業のサポートをして行けば、新しく鎌ケ谷市内に価値を生み出し、市の税収の増加につながり、お金が市内で循環し地元が潤う。更に、彼らが健康でいつまでも元気で仕事を続けられれば、高齢者の福祉費用の抑制にもつながり、その結果、市の民生・福祉関係の支出の削減にもつながる財政改善のメリットも出てくるのではと期待される。

　是非、行政に携わる方々は、今回の地元学生の白書提言を真摯に受け止めて、鎌ケ谷市の総合基本計画「鎌ケ谷レインボープラン２１」の後期基本計画（１０年）の中に組み入れる事も検討をしていただきたいものである。

（ＴＯＭＹ）

鎌ケ谷市の財政事情（ザイバク計画２００７-２００８白書発表会）

　３月１５日（土）中央公民館３階　学習室２において、市内の大学生とその学生仲間による鎌ケ谷市の財政事情について報告会が行われた。この学生たちによる「ザイバク計画２００７-２００８」は地元鎌ケ谷市に在住する学生（同級生２名）の発想によって、『いったい鎌ケ谷市のお財布事情ってどうなっているの？』と言う疑問からスタートして、９名の学生たちが行動を起こして、わずか１年余りで１５０ページ余りの白書を完成するというものすごいパワーに、ただただ驚かさせられるばかり！

  この「学生による財政白書プロジェクト『ザイバク計画2007-2008』の代表を務める池田恭子さんは、今年大学を卒業して就職され、後を継ぐのは同級生で芝田里緒さんと残りの大学生の皆さん。既にマスコミも学生たちによる市の財政白書には興味を示して何度も紙面や報道で取り上げられている。昨日がこの１年余りの財政事情の白書発表とあってマスコミ各社に加え一般市民の方の参加者を加え４０名弱であった。

　最初に代表の池田さんから、財政分析の進め方について説明があった。一般家庭の家計と違って市の財務内容は分かりにくいもの。サイバク的分析の手法として①経年変化　②他市比較　をベースに財務分析を行ったと説明があった。
　 鎌ケ谷市の財政を知る指標の一つに「実質収支比率」があり鎌ケ谷市はH18年度で８．６％と目安となる３～５％より高いので一見良く見えるが、当年度予算に対していろんな事情により「翌年度に繰り越すべき財源」が出来たという事である。これは計画の遅れや、当初予算で組んでいた額より安く抑えるという「落札率」の観点からも実証できると言う。ただ、最近の市報など見ると市の余剰資金（財政調整基金）も’９８年当時と比べるとどんどん減少してきて今年は底を着いたとの報告もある。

　ついで、市の経常収支比率について説明があって、平成１７年度の経常収支比率は９４．４％で他市と比べても比率は高く、その分財政の硬直性が高いと指摘された。また鎌ケ谷市の実質公債比率（借金）は１６．７％ともう少しで公債発行に国の許可を必要とする限界（１８％以上）に近づきつつあり、まさに鎌ケ谷市はイエローラインにもう少しで届きそうだと指摘している。

　 以前から気になっていた、鎌ケ谷市の人口構成比率についても平成１７年の国勢調査を基に説明があったが、この中で当市は５０歳～７０歳までの人口が全国に比べても高く、鎌ケ谷市の人口の約３０％に達するという。一方５歳～２０歳までの人口はむしろ全国レベルよりも少し少なくなっている。この様な人口構成で将来１０年、２０年、３０年後のことを考えると多くの少子高齢化の問題点が潜在している事が明らかになった。鎌ケ谷市は首都圏のベットタウンとして発展してきた経過があり、ベットタウンとしてマイホーム購入により昭和４０年から５０年後を境に急速に市の人口が増えてきた経緯がある。鎌ケ谷市内には鉄道が３線（東武野田線、北総開発、新京成線）で市内には８駅もあるという交通の要所である。鎌ケ谷市の再開発に伴って鉄道３線が交差する新鎌ケ谷駅周辺の商業施設や総合病院、ホテル、マンション、飲食店など新しい需要を見越し新規参入も活発である。
　 この白書の中でも、学生たちが提案している「かまがやブランドの創出」「市民参加による魅力あるまちづくり」、団塊世代の力を活用した「コミュニティビジネスの創出」など、我々が気づいていてもまだ行動に起こしていない部分も多く見られる。

　 今回の、学生たちの市の財政白書は、全国的にも始めての試みであり、鎌ヶ谷市民の方で市の財政に興味がある方は、是非市内の書店で購入され一度読んで見ることをお薦めしたい。（１冊　定価：１０００円）
ザイバク公式ＨＰ　ＵＲＬ：http://www.geocities.jp/zaisei_kamagaya/

　白書発表会の当日、会場で販売された資料「大学生による鎌ケ谷のお財布事情解説本」は４章に分かれて白書が構成され、各章各項ごとに①問題のポイント　②財政の疑問点　などが分かりやすく各見出しとして挿入されており、要点を捕らえる意味では分かりやすく工夫が感じられた。資料の分析にも多くの数字やチャート、グラフなども活用されて、見やすくなっている。白書発表の１週間前にこれらの印刷物を市内の書店においてもらい、事前に一般市民の方たちにも読んでもらう予定をしていたようであるが、印刷段階で文字入力エラーが見つかり、再印刷を行ったという後日談も付いている。

　代表者の池田さんの話によれば、彼らの活動に触発されて他県の大学生たちがこのような財政白書つくりに興味を示しているとか。今回、鎌ケ谷市の財政白書が学生たちにより調査・発行されたので、いままで以上に市民や学生たちの自分たちの住む町の財政事情を知りたいと思う人々が増えてくるのではないか。既に昨年北海道夕張市の財政破綻とその影響で市の人口流出が止まらず、夕張市の再建も難しくなっている。その意味で、彼らの活動は全国に強烈なインパクトを与えたといえる。

　昨年の７月ごろ、代表の池田さんと芝田さんのお二人に初めてお会いして、色々ＮＰＯ活動や街づくりなどお話をしたが、その後、彼らが白書発行までに至る、彼らのモチベーションを高くずっと維持し、更にはプロジェクトを通じて生まれた学生たちの強い仲間意識に加え根底となる調査・分析・行動力及び編集・表現力である。
　財政白書づくりにかける彼らのエネルギーとパワー及び集中力はすごいものがある。白書発行前の２週間ほどは寝るのも忘れて、白書作りに全員が集中したと話を聞いた。

　是非彼らが「ザイバクプロ計画ジェクト」を引き継いで活動を続け、これらの活動成果を鎌ケ谷市の行財政改革に活かしてもらいたいと思うと共に、清水市長をはじめ、市議会議員の皆さん、市の職員の皆さんも、学生たちの真摯なボランティア活動を是非無駄にせず市政に活かしていただきたいと切に願うものである。

（ＴＯＭＹ）

確定申告のこと

　2月3日には、この地鎌ヶ谷市内でも雪に見舞われ、積雪は３cmほどであろうか。今年の冬は久しぶりに寒さを感じる季節となった。
すでに立春を過ぎて、待ち遠しい春がもうすぐ傍まで来ている。市内でも梅の花がチラホラ咲き始めている。
　貝殻山公園の桜の木はまだ蕾みが少し膨らんできた程度で、開花はまだずっと先だが、今年はいつ頃が見ごろになるのだろうか。

　毎年、この頃になると税務署の確定申告を受け付ける時期となっている。筆者も年金生活の身であり、確定申告をするほど収入が多いわけではさらさら無いが、それでも高額な歯科治療費に加え、昨年から運用実績が急激に悪化している資産運用のマイナス分を申請するため、税務署に出向いた。

確定申告の受付日の翌日であったが、すでに朝から大変多くの市民の方が受け付け窓口に殺到して、臨時の受付会場は身動きが出来ないほどの混みようであった。税務署の職員の方も一人が１０人ほどの相談者の質問に答える大変忙しい時期である。
　前年度、確定申告を行った市民には税務署から「確定申告の手引き」なる資料が送られてくるが、あの書類を一目見て理解し、書き込める人はまず少ないのではないだろうか。

　昨年は、ある程度資料など準備をして、提出用紙には書き込まずに職員の方の指導で計算をして書き込んだが、今年はあの難しい確定申告の用紙３種類（分離課税用　確定申告書、確定申告書Bの2面）を作成して、当日はその記入した用紙を見せて記載間違いが無いか確認してもらった所、幸い一発でOKをもらって別会場の書類提出窓口に向かった。

　それでも、提出窓口では長い行列が出来ていて、もし事前に計算の上用紙記入をしないで最初から記入する事になると申告が終わるのは一日仕事になるのではないかと思われた。その意味でも日ごろから医療費控除や各種支払い書類などを整理しておく習慣を付けておいた方が、当日の申告書類提出に係る時間節約につながる。

　国税局では、数年前からｅ－ＴＡＸ制度を導入して作業の合理化を目指しているようだが、なかなか自宅でパソコン相手に確定申告の申請を行える人は少ない。今年はｅ－ＴＡＸ制度を利用して申請すれば、特例で５千円減税されるそうだが、筆者は出来なかった。年金生活者が確定申告を行っても、戻ってくる金額は微々たるものであるが、これも高齢者のボケ防止と思えば腹は立つまい。

　 話は変わるが、アメリカの大統領予備選挙で民主党のオバマ氏とヒラリー氏の選挙戦は、ついにバラク・オバマ氏が逆転リードしてヒラリー・クリントン氏の逆転は難しそうである。共和党はジョン・マケイン氏に絞られ指名候補となる事は間違いないであろうが、今一つアメリカ国民の人気は高くない。今年秋の両党の大統領候補者による選挙戦で、どちらに幸運の女神が微笑むのだろうか。

　アメリカ国民は終わりの見えないイラク戦争の後始末、最近のタリバン攻勢で一向に治安が安定しないアフガニスタン問題を抱え、更には地球温暖化に起因するアメリカ本土の気象異常が近年多発し、大規模災害（洪水、ハリケーン）がによる被災国民の救済も遅れがちである。昨年８月頃から表面化したサブプライム問題に端を発する信用収縮と、石油・穀物（オーストラリヤの大規模旱魃による小麦の減収、バイオエタノールの原料となるとうもろこしの需要急騰など）価格の高騰による経済成長の鈍化に加えて、インフレーションによる消費者物価の高騰など国民生活には厳しい年となりそうなこの時期、現共和党ブッシュ大統領の政権も末期近くとなるとご他聞にもれず支持率が低下している。次にバトンタッチを受ける新大統領はどのような政策を国民に提示するのだろうか？

　翻って、我が日本国の福田政権も発足当時は、政治経験も長く手堅い政治手法で支持率も高かったが、昨年からの海上自衛隊タンカーの派遣期限切れと継続法案の衆議院再可決、中国の冷凍食品殺虫剤混入事件、沖縄の海兵隊員による女子中学生暴行事件、更にはイージス艦「あたご」の漁船「清徳丸」衝突事故と問題対処に追われて、このところ迷走気味であり支持率もジリジリと下げている状況である。道路特定財源の扱いについても、一般財源への繰り入れではなく、あくまでも現状の特定財源化を推し進めている。地方の首長の要望もおおむね特定財源化の継続を望んでいるようだ。
最近、マスコミが道路特定財源の使途を報道しているが、この中には国土交通省のお役人が財源の使途を明らかにせず、自分たちで好き勝手に使っているとしか思えない。国民の貴重な税金を無駄に使っている場面も多く見られる。
　ここは、野党も特定財源の使途についてしっかりと監視を行い、公平で国民が納得できる特定財源の運用ルールを国会で決めていただきたいものだ。

　下降気味の福田政権支持率を引き上げる方策は、やはり今年７月７日～９日に開催される北海道洞爺湖サミットで、世界的な課題を検討する中で、特に地球温暖化防止のために日本が得意とする環境技術で世界に貢献する積極策を打ち出すことではなかろうか。今回の洞爺湖サミットには初めて韓国・インドネシア・インドなど日本の周辺諸国を招待するといわれている。ポスト京都議定書に続く世界のＣＯ２削減目標設定に、日本の積極的な取り組みと意思表示が求められている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｓ．Ｋ）

２００８年波乱の幕開け

　　　　　　　　　 ２００８年、年初から日本の株式市場は冷水を浴びたように、日経平均株価が続落し２００５年９月８日以来、約２年４カ月ぶりの安値水準となる１２,５７３円を１月２２日に記録した。
　アメリカ株式市場のダウ平均株価も１２,０００＄を一時下回って株価下落の底なし沼を連想させ、投資家の皆さんは大きく資産を減らすことになったのではあるまいか。
　これは昨年より続く、アメリカのサブプライムローンに起因する信用不安が市場へ大きく影響し、いまだ下値がこれで底打ちしたかどうか、投資家は疑心暗儀である。そのため１月は例年に無く株価の急激なアップ・ダウンに見舞われ、とても素人の投資家には危なくて付いていけない状況であり、市場取引の大半を占める外国人投資家の日本株離れと国内個人投資家の海外投資への離散を引き起こしている。

　アメリカの低所得者向け住宅ローンを、外国の頭の良い人がその債権を証券化し、実態がわからないように細かく分散して国内の銀行、証券会社及び外国の銀行、証券会社に販売した。本当に借り手がローンの支払いに応じられるかもわからないまま、審査もいい加減で不動産会社と一緒になって銀行が個人住宅ローンの貸付をどんどんした結果、ひとたび景気の影響でローンの支払いが滞るようになると、一気に信用不安を引き起こし、大手銀行、証券会社と言えども証券の資産価値の下落に伴う何千億から１兆数千億円規模の多額の評価損を計上しなければならなくなった。

　国内に於いても、２年ほど前から不動産投信の基準価格もグングン上がり一時は買い手が集中したが、昨年６～７月ごろから様子がおかしくなり、それ以降急降下している状況である。売却のタイミングを見逃し、不動産投信を買った人の中には大損をこうむった人も少なくないのではないだろうか。

　外国人の日本株離れは、小泉内閣当時に行った市場の構造改革が、安倍内閣、福田内閣に移って市場の構造改革の手が弱まったと判断され、外国人投資家が新興国（BRICs：ブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）の4カ国）へと投資を移し、同様に日本の個人投資家もこれに続いているのが現状である。日本市場から海外に流出した投資家を引き戻すには、市場経済の原則に立ち戻り、厳しい構造改革に再度取り組み続けなければならないのだろうか。一時英国病といわれたイギリスで、当時のサッチャー首相の下、思い切った構造改革に取り組み、それが現在にまで引き継がれ、今ではイギリスの経済発展は先進国の中でも際立っている。

　一方、日本は市場の構造改革に対する取り組みも政府の指針が、内閣が変わるたびにフラフラと方向が定まらず、断固たる市場構造改革の継続姿勢が感じられないのである。今まさに国会で道路特定財源の暫定税率の扱いについて、与党と野党の激しい攻防が行われているが、そもそもこの道路特定財源は１９７０年代に自動車重量税、ガソリン税が基となって運用されている。与党の自民・公明両党は税率延長を強く望み、野党の民主等は特定財源を廃止して一般財源への運用を主張している。
　
　どちらが正しいのかは、今後歴史が証明してくれるだろうが、人類全体の生存に係る地球の温暖化防止という観点からすれば、単純に言えばCO2を排出する石化燃料の消費量を抑制し、それに変わる代替エネルギーを発見または開発することである。マスコミ報道によれば日本国内の新車販売が低迷し、その分国内の自動車メーカーは海外で（特にBRIｃｓなど）自動車をたくさん販売しているとの事である。
　国内の大手の企業収益は増益基調にあるものの、労働者の賃金は伸びを抑えられ続け購買力が伸びていない。そのため自動車の買い替え需要が低迷し販売が伸びていないのであるが、一方省エネタイプの小型車や環境にやさしいハイブリッド車などは、良く売れているようだ。
　そうしたことから判断すると、日本国民の多くが環境に対する意識は高く、自分たちで出来る地球環境にやさしい取り組みについて、積極的に協力したいと思う人が多いのではないだろうか。
　今回の民主党が主張する道路特定財源を無くし、ガソリン価格の２５円／L引き下げをする事より、その分を一般財源化して、今後必要となってくる基礎年金、福祉、医療、教育などへの有効な転用方法を検討すべき時ではないかと思う。

　極端な言い方をすれば、ガソリン価格の高騰は市場の実勢に任せ、石化エネルギー消費量の全体削減を目指すべきではないかと思う。なぜなら、ガソリン価格や軽油価格がすごく上がれば、国民は必然的に収入に見合ったエネルギー使用に切り替えざるを得ず、不要不急の外出やドライブはしなくなるだろうし、そうなれば自動車メーカーも、販売を維持するためより省エネ効果の高い自動車やクリーンエネルギーを使う自動車開発に全力投球し革新的な技術開発が進み、結果的に地球環境にやさしい自動車が世界に普及する事になるのではないだろうか。

　それと、現在は石化エネルギーに大部分を頼っている人類が、自然の力（風力・太陽光・地熱・海水・波力など）をもっと積極的に技術革新で利用が進む環境も平行して達成できるのではないかと期待している。
　大気中のCO2を固定化して、地中に閉じ込める技術も開発されてきているが、まだ一部の試験段階であり、経済的にも採算の取れる革新的な技術開発により、大気中のCO2など温暖化に寄与する物質を固定化したり、分解・吸収する新技術が、日本の国家プロジェクトや世界と連携して開発され、温暖化防止が２０５０年までに１９９０年比半減が実現されることを望みたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（S.K）
　

定年を迎える様になった団塊世代のライフスタイル

　今年は団塊の世代の大量退職が始まる年と、早くからマスコミで騒がれているが、実際問題として以前より気になっていた退職後の年金支給開始までの間、対象となる人々はどうやって収入減を補うのであろうかと思っていた。

　鎌ケ谷市でも、市内に在住される団塊の世代の市民の方々を対象に団塊の世代活動支援活動に取り組み、その一環としてこの「かまがや我ら団塊の世代！」ホームページを立ち上げたのである。
　今年に入って既に半年が過ぎているが、実際のところ市内に在住される団塊の世代の方たちが、退職をして地元でボランティア活動に積極的に参加する動きは余り感じないのが実情である。

　案の定、先日の新聞記事によれば、６０歳定年を迎えてもそのうち５０％近くが、何らかの形で就労しているようである。
企業側の、人材育成遅れやこの１０年近く経済の低迷によって新規採用を手控えてきた結果、中堅社員の人材不足が大きく、団塊世代の大量退職による穴埋めは、急には出来ないことと、団塊世代当事者も、前述の年金受給時期との関係もあって継続して働きたいとの思惑が一致して、該当する大半の人々が実際は働き続けているというのが実情であろう。

　当初期待していたように、団塊の世代の人々が地元に戻って社会活動に新たに参加するのは、３年から５年ほど後の時期になるのではないかと思われる。それまでは、地域の福祉やボランティア活動、サークル活動の主体である女性陣が頑張ってもらう他はないのである。団塊の世代の人々の中には６０歳を契機に、仕事と地域のボランティア活動を平行して行い、６５歳近くで完全に職場からリタイアーした後に、それまで準備期間として地域ボランティア活動に参加してきた人たちが、本格的に参加するようになるのではないかと思う。このように社会貢献活動に本格参入するまでに助走期間を経ていれば、退職後もスムーズに地域社会に溶け込めるのではなかろうか。

　さて、あまり硬い話ばかりでは面白くないので、団塊の世代の趣味・趣向について少し目を向けてみたいと思う。
団塊の世代といえば、１９６０年代のビートルズ全盛時代を思い出すだろう。当時の若者達はあのビートルズの強烈なギターサウンズとボーカルが若者達の心を捉え、われもわれもとビートルズの曲をコピーしてギターを弾く（かき鳴らす）若者達が急激に増えた。
　日本のフォークシンガーやフォークグループが新しく登場しだしたのも、丁度この時期を境としてラジオやテレビに出演するようになった。
　フォーククルセイダーズ（はしだのりひこ・加藤和彦・北山修）、杉田次郎（戦争を知らない子供たち）、吉田拓郎、井上陽水、さだまさし、南こうせつ、森山良子、荒木一郎、マイク真木など多くのフォークソングの演奏家、歌手、作曲家が、この時期に登場し一つのポップカルチャーを創生した。
　一方、ファッションの世界では当時世界を風靡したミニスカートのツイギーや、日本では”みゆき族”などが騒がれた時期もあった。

　戦後の日本の高度成長期（昭和３０年代～４０年代）には、三種の神器といわれる（テレビ・冷蔵庫・洗濯機）が急速に家庭に普及。さらに６０年後半以降は新三種の神器として（カラーテレビ、カー、クーラー）が引き続き経済を引っ張った。一方経済成長に伴う負の側面として環境破壊による多くの「公害病」を引き起こした。また、１９６０年代後半から１９７０年代にかけては学生運動が過激になって社会不安を引き起こした。

　丁度、この時代が団塊世代の青春期であり学生時代から社会進出するようになると、いままでの自由奔放な生き方から産業社会の仕組みに飲み込まれ、ひたすら会社発展の歯車として働き、その間家庭を余り省みる間もなく「会社人間」と揶揄されながらひたすら働いてきた世代なのだ。
　
　平成１９年（２００７年）から、彼ら団塊世代の人々も定年退職を迎える年となり、それぞれがリタイヤー後の生活を向かえる時期となってきたわけである。作家の堺屋太一氏が名付けた「団塊の世代」は、たまたま同じ年代に生まれてきただけで一括りにされてはたまらないと思っておられる当事者達の方も多いのではないか。成長してきた時代背景は同じでも人によって生き方は千差万別であり、それそれが違った人生を送っているのである。

彼らも学生時代の自由奔放で多彩な才能・趣味を社会に出る頃から長らく封印してきたが、定年後の第二の人生を迎えるにあたり、ようやくそれらの封印を解いて、楽しい老後をおくれる時期が到来したのである。

確かに今現在は年金受給の不安や年金支給時期まで働き続けなければならないと言う方も多数おられるが、残り半数近くの人たちは定年後の生活を色々選択して、海外旅行や国内旅行を楽しむ人、地域に戻って社会貢献やボランティア活動に生きがいを求める人、趣味や文化・芸術に生きがいを見出す人、海外でロングステイ生活をエンジョイする人、地方に移って自然に親しみながらスローライフな生活する人、またＬＯＨＡＳ（Lifestyles Of Health And Sustainability）的な、「地球環境保護と人間の健康を最優先し、持続可能な社会の在り方を志向するライフスタイル」を求めて生活様式を改めようとする人たちなど、多種多様である。
　
　６０歳代以上の人たちは、既に子供達も成人し経済的にも負担が掛からず、老後の生活に必要な経費を除いて年金と今までの蓄財の中で、工夫次第では結構豊な生活をおくれるのではないかと思う。これからは６０歳代以上の人口パワーが社会に大きな影響を与え得る事を自覚して、政治や経済、社会生活、福祉、弱者救済、子供の教育、地域の防犯活動、環境保護などに積極的に係わっていく必要があるのではないか。

　ちなみに、２０１０年の６５歳以上（老齢人口）の人口構成比は２２．５％となり　１５歳～６４歳（労働生産人口）は６４．１％である。
　また、０歳～１４歳（年少人口）は１３．５％である。（注）この統計は帝国書院ＨＰより一部引用した。
　参考情報として、少し古くなるが社団法人　日本貿易会の「少子高齢化による消費・産業構造の変化」－経済産業所「新産業創造戦略」より－も、今後の社会構造変化を予測しており興味深い。

　社会生活に必要な事柄を、現役世代に任せるだけでなくこれからは定年後の自由な時間を、お世話になった社会に役立つために還元すると思って、自分の時間の許す範囲で社会貢献や地域社会の活動に参加することも老後の有意義な過ごし方の一つではないかと思われる。

今年７月新潟中越地震の災害復旧に、多くのボランティアの方が駆けつけたという報道を見て、個人の自由意志で多くの方が復旧活動に参加するという行動に対して勇気付けられた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｓ．Ｋ）
　

国策として環境技術の活用を！

5月は残念ながらブログを更新できなかった。
というのも、当ＮＰＯ法人にとって総会を開き会員の皆さんに１年間の活動成果報告をしなければならない大切な時期である。
その他にも、3月末の事業年度決算を終えて関係諸官庁に、年次報告をあわせて行わなければならない。
前にも、このブログで書いたと思うがＮＰＯ法人を立ち上げるのは比較的簡単であるのだが、この活動を継続し毎事業年度終了後にキチット必要書類を作成し、関係諸官庁に提出するまでの事務処理にかかる時間が結構とられて、小さなＮＰＯ法人にとっては大変な作業である。６月に入った現在も、まだ登記変更手続きに関して地方法務局との書類記載事項の訂正に追われているのが現状である。

今年４月のブログで環境に関連することを掲載したが、その後マスコミの報道などを見ていると、この環境問題に関する世界主要国の危機意識が高まり、現在ドイツ北部の保養地（ハイリゲンダム）で開かれている、Ｇ８サミット（主要国首脳会議）でも京都議定書（２０１２年）後の環境目標について、どの国がリードするのか主導権競争が起きている。

日本の安倍首相も出発に先立ち、日本は環境貢献国家を目指し２０５０年には温暖化排出ガスを現在の１／２に削減することを発表し、これにドイツのメルケル首相も賛同したと報道されていた。
これに、刺激されてか環境問題に後ろ向きなアメリカのブッシュ大統領も国内の環境問題への取り組み遅れの指摘もあって、温暖化ガスの排出削減で「地球規模の長期的な目標」を来年末までに作る提案を示した。しかし今度のＧ８会議でブッシュ大統領がどこまで踏み込んで次の環境目標設定に関与していくのか、最大温暖化ガス排出国のアメリカの動向が注目されるところである。
先日カナダのＣＢＣ放送（インターネットでニュースなど放送しているで、北米大陸でカナダはアメリカにつぐ温暖化ガス排出の上位に位置するそうである。北米の２大国がこのように温暖化ガス排出ワースト上位にランクされるのは問題であり、早急な国レベルでの排出ガス規制や企業への働きかけが求められている。

今朝の日経（６月６日）の記事に、中東のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で大型の天然ガス火力発電設備と、海水淡水化プラントを日本の商社の丸紅が受注したとあった。石油資源で急成長を続ける中東諸国では、経済インフラを充実させる大型投資が続いている。豊な産油国といえども生活や工業の発展に不可欠なインフラ整備に必要な電力と水は不足しており、生活水準が上がるに伴い電力と水の需要が拡大している。
そのような中東諸国の需要に応えるために、日本の優れた真水製造技術を生かした、大型の海水淡水化プラントが導入されている。これからは地球温暖化の影響の下に、水資源の開発・管理能力が国際的な経済戦略的上、国や企業の重要なファクターとなることが推測できる。これからの日本は環境技術立国として、戦力よりも世界の人類生存のために環境技術で貢献出来る国を外交目標に定め、発展途上国や先進国の地球規模の環境維持に技術面で貢献してもらいたいと思う。

小泉首相から安倍首相に政権がバトンタッチされてから、いままで靖国問題で中国、韓国と険悪な関係となっていたが安倍首相の靖国参拝の自制もあって、日・中･韓の関係は少し改善の兆しが見られ、お互いの国が交流を促進する動きとなったことは喜ばしいことである。この環境問題にしても北東アジアの、日・中･韓３国がお互いに協力し合って、地球温暖化防止の取り組みをしなければ、一衣帯水の関係にある、日・中･韓の３国はこの環境問題を解決できないのである。世界の工場として経済成長が著しい中国では、かっての日本の高度成長期と同様に環境問題が深刻化している。

中国の経済発展の側面には、金儲け至上主義で製品の品質や食品の安全性に国としてのチエックが行き届かず、中国製品の輸出先で多くの問題を引き起こしている。既にマスコミでも報道されているがアメリカではペットフードに毒物が混入して、ペットが死んだとか、練り歯磨きに危険な化学物質が入っていたとか、中南米パナマでは咳止めシロップの薬害で子供たちが大勢亡くなったとか報道されている。確かに中国は大国である。政府の市場経済政策が功を奏して近年、経済成長が著しいが国有企業から私企業まで多くの企業が有る中で、国や省の安全管理の目が行き届かない企業も沢山あるようだ。中国の食品メーカーの中には１／３ほどが無許可の零細企業で製造・販売をしていると言われている。中国政府も最近やっきとなって中国製品の安全性確保について情報を開示し始めているが、その網の目を漏れた企業が、危険な製品や食品などを国内で販売したり外国に輸出したりしてる。これがいつまでも続くようだと中国製品の不買運動が世界中で起こって、中国の経済成長にも悪影響を及ぼすこととなろう。

日本国内でも家電製品や自動車、温風暖房機、冷蔵庫、ウオッシュレットなど製品の欠陥による、死亡事故や火災発生など、枚挙に暇が無い。世界で日本製品は品質が良い事で消費者に喜ばれ買われているのに、リコール問題を引き起こしている。
まして、毎日の食生活に影響する輸入食品が、人体に危険な化学物質が使われ知らずに体内に摂取して、時間の経過と共に原因不明の病気や死亡にいたっては大変である。日本の大手スーパーなど外国で生鮮食料品の加工や輸入野菜を店頭で販売しているが、特に輸入食品の安全管理には力を入れて欲しいと願うばかりである。

（S.K）

日本の環境対策技術で、人類の生存を危うくする地球温暖化防止に貢献しよう。

２月のブログでも、地球温暖化について少し触れたが、今回は日本の優れた環境対策技術で地球温暖化防止に貢献し、世界から優れた日本の環境技術の移転や技術指導を求められるような国を目指そうではないか。

日本は敗戦の後、原材料を輸入して物を生産する加工品貿易で輸出を伸ばし経済成長をしてきたが、高度経済成長期を経て１９９０年の（経済）バブル崩壊後、経済のグローバル化が進むに連れて、人件費が安い国外へ生産拠点を移し世界の価格競争に対応してきた。一方では最終製品を組み立てるのに必要な主要部品や基幹部材は国内で生産し組み立て地の外国に輸出している。また、工作機械など高度な技術力を要する生産材も輸出が多く、貿易統計では大きく伸びているといわれる。このように現在の日本の研究・開発・生産技術力は非常に高く、多くの最終製品の中にメイドインジャパンの部品が数多く組み込まれているのであり、日本の基幹部品供給や生産材の供給が無くては最終製品の組み立てが出来ないと言われる所以である。また、日本の工業技術力は環境分野でも多くの先端技術力を保有しているメーカーが多い。

最近目にしたＮＨＫのテレビ報道で、北極熊が地球温暖化の影響で北極の海面に浮かぶ大きな氷塊が少なくなり、浮氷郡の上で子育てをしたり餌を捕獲するのが困難となりこのままの状態が続くと絶滅危惧・希少動物である北極熊が絶滅の恐れがあると報じていた。またアメリカやカナダでも北極熊の保護策について強い関心が寄せられ、２００６年１２月にはアメリアカで北極熊を「絶滅危惧種」に指定した。

地球温暖化による異常気象の発生頻度も多くなり、アメリカ南部や中南米でもハリケーンが大型化し年々被害が増大している。またオーストラリアでも降雨量の減少による水不足によって大規模な森林火災の発生や、牧草地の減少によって牧場を廃業する牧畜家も増えている。また、日本でも春先、中国から飛来する黄砂が日本海側の陸地に多く飛来し、農業への影響も出ていると聞く。中国の生産活動が活発化する中、大気汚染のガスが日本にまで影響し酸性雨を引き起こし、日本海側の樹木が多く立枯れる現象も起きている。

炭酸ガス排出を削減目標と定めた京都議定書にいまだ加盟していないアメリカで、２００７年1月の大統領の年頭教書で２０１７年までの１０年間でガソリン消費量を２０％削減し、自動車用燃料（バイオエタノール）の使用量を現在の１５％程度まで転換すると述べた。バイオエタノールはトウモロコシから作られるが、バイオエタノール生産量の多いブラジルからも輸入するとの発言を受けて、最近穀物市場のトウモロコシの価格高騰が起きている。

世界中にはその日の食料にも欠く多くの人々がいるのに、食用のトウモロコシを自動車の燃料として消費してしまってもいいものか？
日本でもトウモロコシ以外でもバイオエタノールを廃材から生産する事が出来る実験プラントが大阪・堺のＢ社で開発されたというが、これも実際にガソリンへの混合（エタノールをガソリンに３％混ぜた「Ｅ３」）を石油会社が認めていなくて実用化への道のりが見えないと報道されていた。

地球温暖化防止に貢献する優れた日本の環境技術としては、少し調べてみても以下のように数多くの優れた環境技術がある。
まず第一は、自動車のハイブリット車や燃料電池車（現在の価格は１台で億単位の金額）がある。これらも省エネ技術から発展した低燃費で窒素酸化物の排出を抑えている。また将来の電気自動車用の高効率なリチュウム電池の開発も電機メーカのＮ社とＮ自動車社で合弁の会社が設立された。
昔は製鉄所の高い煙突からもうもうと黒い煙が排出されていたが、それも遠い昔の話、今では大手製鉄所の高炉も高度に管理されて有害ガスの排出も集塵機で極限まで抑えられ、かつ高炉から出る廃熱の再利用で製鉄所で使う電力の一部も補っている。日本は世界でも鉄を作るのに最っとも効率的な製造技術を有していると言われる。

次に、自然の力を利用した電力の発電である。特に太陽光発電では住宅用太陽電池（単結晶シリコン）で世界シェアーが高いＳ社や最近Ｄ印刷はフィルム状太陽電池で世界最高水準の光電変換効率を実現し、２００８年から太陽電池パネル事業に参入するとの日経記事も出ていて、この分野の技術革新は更に進んでいる。太陽光発電こそ究極の無公害エネルギーの利用であり、日本中の住宅（一般住宅や高層住宅など）の半分でもこの太陽光発電に切りかえればＣＯ２（温暖化ガス）の排出もかなり抑える事が出来るだろう。しかし、まだ住宅用太陽光発電システムは数百万円もするので直ぐには一般家庭への普及も難しいだろうが、日本の得意とする量産化技術によって数年の内に市場価格も下がって普及に加速が付くと思われる。最近見た新聞記事で、建売住宅に最初から太陽光発電を設備した住宅団地が脚光を浴びて、見学者が絶えないと聞いた。

他にも自然の力を利用した風力発電や地熱発電、海面の波の力を利用した発電などいろいろと実用化が進められているが、経済的に電力事業が成り立つのは風力発電であろう。この分野では欧州の方が開発も導入実績もかなり進んでいる。筆者も以前スペインに旅行したとき、沢山の大型風力発電装置が海に面した山の上に沢山林立しているのを目にした。
日本の環境技術を高めるために政府の開発援助投資によって「自然の力」を積極的に活用する新しい環境技術開発に官民一体となって取り組めば、日本が世界でも最高水準の自然の力を利用した発電設備を低価格で個人住宅用、業務用に開発する事も可能であり、もしこれらに成功すれば自然パワーによる発電設備の導入が加速度的に普及し、地球温暖化防止に役立つというものである。

近年５～６年周期で起こる異常気象の原因となる、海面温度（東太平洋赤道付近に発生する）上昇がエルニーニョ現象を引き起こし、また反対に東太平洋赤道上で海水温度が低下する現象、ラニーニャ現象の発生などがたびたび起きるている。異常気象の影響で、世界各地で洪水や旱魃が発生している。これからは世界的な水不足が大きな問題となってくるだろう。日本の水処理技術も高い技術レベルにあり、また海水から真水を得る海水淡水化プラントなどの建設にも、多くの日本のプラントメーカーが海外市場で受注している。中でも淡水化プラントや下排水処理や再利用などに必要な先端材料として逆浸透膜などのコアー技術が化学繊維メーカーのＴ社などで開発された製品が多くのプラントで利用され、世界の水不足対策として貢献している。

また、東京都心の夏場にはヒートアイランド現象を起こし、光化学スモッグの問題が大きな問題となっていた。東京都環境局（ＨＰより引用）の資料によれば２０００年以降、高濃度の光化学オキシダントが発生した日数が急激に増加する傾向にあると報告されている。従来の窒素酸化物の他にＶＯＣ（揮発性有機化合物）の中の非メタン炭化水素（物質の例として：トルエン、キシレン、ベンゼンなど）が窒素酸化（ＮＯｘ）濃度に対して非メタン炭化水素（ＮＭＨＣ）の濃度の比率が高くなることが原因の一つと考えられているとあった。素人にはこれら光化学スモッグを引き起こす原因と対策については余り良く分からないが、夏のヒートアイランド現象を少しでも低下させるために、浅草で日本の伝統である地面に水を打って周辺温度を下げる試みをしたり、またビルの屋上に植物を植えて炭酸ガスを吸収させると共に、ビルの外壁温度を下げ省エネ冷暖房効率向上への取り組みが、企業レベルで進んでいる。
屋上緑化は企業はもとより、国（国土交通省）や県・市レベルでも建物の屋上緑化の取り組みに補助金を出したり、積極的な導入促進に取り組まれている。

日本は、高度成長期に浄化処理をせず工場排水の垂れ流しや、大気汚染など環境への影響をも考えず、企業も国も成長一本やりで突き進み、その結果水俣の水銀中毒による神経疾患の発症や硫化酸化物の大気汚染による四日市喘息、ＰＣＢ垂れ流しによる魚介類の汚染から発生したカネミオイル（ＰＣＢ汚染）事件、富山県神通川流域で発生した”イタイイタイ病”のカドミニュウム水質汚染、最近ではアスベスト公害（中皮腫・肺ガン）など犠牲者が多数出て初めて、国や県が原因究明と対策及び被害者への救済処置が検討がされる状況である。人体に悪影響を及ぼす有害物質の使用規制についても、１９７６年米国において「有害物質規制法」が制定され、日本でも１９７３年（昭和４８年）「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）が制定されている。

しかし、世界的に見れば日本の高度成長期に経験した各種公害被害の検証とその対策が、これから発展する途上国には貴重な情報となり、事前の公害発生の抑止や、不幸にも公害被害を受けた世界の人々にも日本の環境対策のノウハウを伝え、世界の環境問題や、また地球温暖化防止に大いに役立つのではないだろうか。安倍首相が言われる”美しい国日本”とは軍事力で強くなるよりも、世界のために環境や文化活動などで日本が貢献し、世界中から日本の良さを認識し、多くの人が日本を訪づれ日本国民や文化、高度な産業を知ってもらうことではなかろうか。

（Ｓ・Ｋ）

団塊の世代のＮＰＯ活動について

　 ３月に入ると毎年、国や自治体及び企業の１年間の総決算を迎える時期である。

　我々のような、小さなＮＰＯ法人でも毎年事業活動報告をまとめ、収支決算報告書を作成して関係諸官庁に提出しなければならない。

千葉県でも県の認定を受けたＮＰＯ法人の登録数は、既に１１６６団体（３月７日現在）に達している。しかしＮＰＯ法人を立ち上げたものの活動が継続できず既に法人を解散した団体が４３団体ある。又その内５団体が３年以上に渡って事業活動報告書を未提出のため、県から承認取り消しの処分を受けている。

　国や地方自治体の肝いりでＮＰＯ活動を全国的に広げ、ボランティア活動を行っている団体・サークルを組織化して、地方自治体で行っている公益事業の一部をこれら団体や民間企業に担ってもらおうとの思惑があるのかもしれないが、実際にＮＰＯ法人を立ち上げるまでに乗り越えなければならない色々なハードルがある。

　ＮＰＯ法人を立ち上げるには、最低１０名の発起人（社員）を集める必要があり、法人設立のための関係書類の作成や、定款・規則などあらかじめ決めておかねばならない。また、組織の運営には多少とも資金が必要となってくる。今まで地元でサークル活動や団体活動をしてきた範囲で有れば、仲間内でわずらわしい報告手続きも必要なかったが、一旦ＮＰＯ法人格を取得すれば毎年、法人としての活動報告を行わなければならないのである。実際、新設のＮＰＯ法人では年度末に活動報告書を作成する人材もいなくて、放置されている所もあるやに聞いている。このようなケースに社会経験を積んだ団塊の世代の方たちが、自分達の経験や知識を生かせる場が見つかるのではないかと思う。

　これから、定年を迎える団塊の世代の方々も定年後は地元で何か社会貢献活動をしてみたいと思って、地元のＮＰＯ法人や福祉や介護などのボランティア活動をしているサークルや団体に問合せをする方も多いのではないかと思う。今地元のサークルや団体及びＮＰＯ法人で求められているのは、社会経験を積んだ団塊世代の方や、若くて行動力のあるボランティアを志す方々である。

　ＮＰＯ法人活動を続けるには、毎年必要な活動報告書の作成や、総会開催に至る各種会議の開催、活資金確保の課題も大きい。事務手続きに長けた人材の育成や、ボランティア活動の企画・運営に携わる実行部隊の人材確保など、ＮＰＯ活動を続けて行くためのハードルも結構高く、意欲だけでは組織を長続きさせるのが難しいというのが実情である。

　我々のＮＰＯ法人（かまがや地域情報の窓）も設立丸３年を経過し、平成１９年度から４年目に入る。

　しかし、今月（３月）我々の活動メンバーに悲しい出来事があった。当ＮＰＯ法人の理事会メンバーであるＹ氏が６０歳を前に癌で亡くなられた。Ｙ氏は正に団塊の世代当事者そのものである。設立準備段階から、当ＮＰＯ法人設立に尽力いただき行政書士としての知識や、地元での人脈を活かし、ヨチヨチ歩きの設立間もない当法人をいろんな面で支え、指導をしていただいた。今では当法人の市民公開講座として鎌ケ谷市内の一般市民の方々にも多少とも認知され、毎回開く公開講座にも多くの市民の方が参加される礎を築いてくれたのもＹ氏のお蔭である。心ならずも若くして他界されたＹ氏のご冥福を心よりお祈りしたい。

　当ＮＰＯ法人が鎌ケ谷市から受託したこの「かまがや　我ら団塊の世代！」ＷＥＢサイト事業を通じて、最近いろんな事が起こりかけている。
　一つは、今年１月に団塊の世代活動支援ＷＥＢサイトとして、各マスコミ紙面に取り上げられたことによって、各方面より問合せが増えた事である。他府県の自治体担当部署からの問合せや地元の大学から参画支援の申し出などを受けている。一応このＷＥＢサイト事業は鎌ケ谷市の市民提案協働モデル事業として３月末をもって事業は完了するが、実際は団塊の世代に向けた活動支援の体制が行政側でもようやく整い始めた段階であり、何とか協働モデル事業で蒔いた種を大きく育てるための事業の継続を強く求める次第である。

　また、先日はＴ大学の３年生Ｎ君が、当ＮＰＯ法人のホームページと「かまがや　我ら団塊の世代！」ＷＥＢサイトを見て、「定年を迎える団塊世代の皆さんが、地元でボランティア活動やコミュニティビジネスを始めるための情報交換や情報提供の場を提供する」という趣旨に共感し活動内容を聞きたいとの取材を受けた。Ｎ君は就職活動の一環でインターンシップ活動をしており、今回そのテーマ「もっと活き活きした定年後の人生を送れるような日本にしたい」をまとめるために、当ＮＰＯ法人に取材されたとのことであった。

　それにしても、団塊世代に近い人達ならいざしらず、このような大学生の若者が、定年後の人生のあり方を考えているなんて思ってもしなかったが、Ｎ君といろいろ話をする中で刺激を受け、勇気付けられた。その意味では、ＮＰＯ活動もリタイヤーをした年配者中心でなく、もっと我々の活動を年代に関わり無く広く伝え、このような若者達が積極的に参加し、企画や運営の当事者として活躍できる場が提供できれば、世代間の連携（熟年者の経験と知識・若者の斬新な発想と企画・行動力）が進んで今日の大きな社会問題も解決の糸口が見つかるのではないかと思われた。

　最後にもう一つ、昨夜２人の若い男女（２０代後半～３０歳代前半？）が当ＮＰＯ法人の事務所を訪ねて来られて、『まちづくり』で活動している「かまがや地域情報の窓」の活動内容をお聞きしたいとのことであった。お二人はたまたま別件で鎌ケ谷市を訪れ、近くを通りかかった際にＮＰＯの表示を見て興味を持ったからと理由である。彼らは金沢市で『街づくり』のサークル活動を始めており、近くＮＰＯ法人化を目指しているということであった。インターネット放送の実現に興味を抱き、当ＮＰＯ法人とも今後連携を深めていきたいとのお話をいただいた。

　１９９５年１月１７日に起きた『阪神・淡路大震災』以来、被災者の救助、被災地での生活支援や心のケアーのために多くの人々や若者達が自発的にボランティア活動に参加し、それ以降日本にもボランティア活動が定着し始めたのではないかと思っている。

　このように年代を問わず、社会貢献に関心を持ってボランティア活動に参画し活動を始めたいと思っている人々が増えてきており、これらの動きが日本中に広がって行けば、現在のような市場資本主義による強いもの勝、企業の成果主義という名の下の格差助長、金さえ儲けられれば何をしてもかまわないという風潮、他人の迷惑も顧みず勝手気ままな行動をする若者達など、殺伐とした日本の社会も少しは改善し・良い方向に向かうのではないかと、名実共に「美しい日本」の実現に希望を抱いている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｓ．Ｋ）